和歌山県は２日、開幕まで３００日を切った大阪・関西万博について、期間中の県内への訪問者数を約１８９万人、観光消費による経済波及効果を約３３０億円とする試算を発表した。

　県が策定したアクションプランを改訂した。

　県内の訪問者数や経済波及効果は研究機関の試算に基づき、和歌山大学と連携し、過去のデータなどを参考に算出した。

　プランには、県内の小中学生や特別支援学校の小中学部の児童生徒を学校単位で招く事業も追加した。県が入場チケット費用とバス費用の一部を補助する。

　子どもの招待事業を巡り、心配されているメタンガス噴出については、県が６月下旬、対策を示すよう万博協会に申し入れした。その後、返答を得たが、停電時に強制換気が必要になった場合や、爆発したときの避難誘導などの対応について、関西広域連合を通じて再度申し入れたいとしている。