和歌山税務署は今年（１月１日時点）の和歌山県内の路線価を発表した。標準宅地の平均変動率はマイナス１・０％で、３年連続で、全国で最も下落幅が大きかった。下落は１９９３年から３２年連続で、平均変動率が近畿６府県で最も低くなったのは２０１１年から１４年連続。

　近畿府県全体の平均変動率は１・８％上昇した。上昇は２年連続。大阪府の上昇率３・１％が最も高く、下落したのは和歌山県と奈良県（マイナス０・２％）の２県だけだった。

　和歌山県で下落が続いている要因について、不動産鑑定士の分析などにより、住宅地では人口減少や高齢化の進行を背景に、津波被害の懸念のある海抜の低い地域や農家集落地域の需要が弱い傾向にあるためなどとみられるという。

■県内最高は和歌山駅前
田辺管内は新万
　県内の最高路線価は２８年連続で和歌山市友田町５丁目（ＪＲ和歌山駅前）。１平方メートル当たり３７万円で、前年より１万円（２・８％）上昇した。昨年まで１０年連続で横ばいだったが、新型コロナウイルスによる行動制限が撤廃され、飲食利用客や旅行者数がコロナ前の水準に戻り、繁華性の回復が認められるため、やや上昇したと推測されるという。

　田辺税務署管内で最も高かったのは田辺市新万（市道中万呂礫坂線）で９万４千円。この箇所は最高路線価となった１６年は８万６千円だったのが１９年に９万４千円まで上がったが、その後は横ばいが続いている。

　津波被害に対する防災意識の高まりから需要が高いが、供給が少ないため、横ばいになっているとみられるという。

　このほかの税務署管内の最高路線価は、海南管内の海南市名高（国道３７０号）が下落したが、残り４署管内で横ばいとなった。

　路線価は、相続税などの申告の便宜を図るために毎年公開しており、国税庁ホームページでここ７年分が閲覧できる。