和歌山県の和歌山税務署は今年の県内路線価を公表した。標準宅地の平均価格は前年に比べて１・２％下がり、３１年連続下落となった。２年連続で全国最低。地域経済の基盤が弱いことや、人口減少や高齢化が進行していること、津波災害への懸念などが影響しているとみられるという。


　県内で継続的に調査している標準宅地３７９０地点のうち、１４１地点で上昇したが１７２８地点で下落した。横ばいは１９２１地点。大きく下落した地点はないが、下落地点が多いことが影響したという。

　路線価は、国税庁が定めた主な道路に面した土地の１平方メートル当たりの評価額。

■８年連続で新万　田辺管内の最高

　県内の最高路線価は、２７年連続で和歌山税務署管内の和歌山市友田町５丁目（ＪＲ和歌山駅前）。１平方メートル当たり３６万円。価格は１０年連続で横ばい。

　田辺税務署管内は田辺市新万（市道中万呂礫坂線）が最高で９万４千円だった。２０１６年に田辺市湊のＪＲ紀伊田辺駅前を上回って以来、８年連続で最高値となった。津波被害が想定されていない高台で利便性が高いことから需要があるとみられる。ただ、２０年以降は横ばいとなっている。

　この他の５税務署管内ではいずれも昨年より下落した。

　路線価は、２３年まで７年分を国税庁ホームページで閲覧できる。