県は２２日、１月１日時点の県内での公示地価を公表した。住宅地、商業地とも１９９２年から３１年連続で下落。変動率は、住宅地がマイナス１・３％で全国最下位、商業地がマイナス１・２％で全国３番目の低さとなった。

　国土交通省土地鑑定委員会が毎年１月１日時点の価格を調査し、県が県内分を公表している。県内では２３市町の１８０地点を判定。うち、住宅地は１１２地点、商業地は６１地点を昨年以前から継続調査している。

　住宅地の変動率マイナス１・３％は昨年と同じだが、昨年は全国で２番目に低く、今年は最下位となった。全国の平均は昨年、マイナス０・４％だったが、今年はプラス０・５％となった。

　商業地は昨年、マイナス１・１％（全国平均マイナス０・８％）だったが、今年はマイナス１・２％（プラス０・４％）で下落幅が拡大。昨年は全国で低い方から１８番目だったが、今年は３番目となった。

　県などによると、全国の平均変動率は昨年、新型コロナウイルスの影響でマイナスとなったが、今年はプラスに転じた。一方、和歌山県ではもともと新型コロナの影響は一部にとどまっていたが、少子高齢化や経済状況、津波被災の懸念などによる下落要因が継続しているため、相対的に順位が下がったとみている。
住宅地の最高上昇率
２年連続で田辺市神島台


　住宅地の継続調査地点のうち、上昇したのは５地点（昨年４地点）、横ばいは１５地点（１４地点）、下落は９２地点（９５地点）だった。

　住宅地で最も上昇率が高かったのは２年連続で「田辺市神島台１９―５」。１平方メートル当たり７万２千円で、昨年より１１００円（１・６％）上がった。病院に近いといった利便性や居住環境が良く、津波被害の想定区域外にある高台にあるためで、２０１５年から８年連続で上昇した。

　このほか、上昇率が３番目に高かった「上富田町南紀の台１９―２８」は昨年より３００円（０・９％）上昇して３万４２００円。４番目に高かった「串本町サンゴ台１１８４番２８」は４００円（０・８％）上昇して５万１２００円だった。いずれも津波被害の心配が少ない高台だった。

　住宅地の最高価格はＪＲ和歌山駅や商業地域に近いマンション用地の「和歌山市美園町２丁目８０番」で１６万９千円。６年連続で最高となった。

　商業地の継続調査地点のうち、上昇したのは「和歌山市松島字平柳１０５番２外」の７万１８００円（０・３％増）など２地点（昨年１地点）。横ばいは１７地点（２３地点）、下落は４２地点（３４地点）だった。

　最高価格はＪＲ和歌山駅前の中層ビルや小売店舗などが集積し県内で最も繁華な「和歌山市友田町５丁目５０番外」で４４万２千円。２３年連続の最高で、上位５地点は全て同市内だった。

　下落率の上位は、住宅地、商業地とも利便性が低かったり津波被害の心配があったりする地点だった。