東京圏（東京都、埼玉・千葉・神奈川３県）在住の地方出身者対象の調査で、和歌山県出身者がＵターンを希望する割合が、全国ワースト２位だった。県内在住者が「県外移住」を希望する割合も平均より高い。調査した研究機関は、地域の寛容性が人口の社会移動に影響すると指摘。県は寛容性が平均以下だった。


　不動産情報サイトを運営する「ＬＩＦＵＬＬ（ライフル）」の研究機関「ＬＩＦＵＬＬＨＯＭＥ’Ｓ総研」が、インターネットで４～５月に調査した。Ｕターンの意向は東京圏在住の１８～３９歳の地方（４３道府県）出身者各２００人、県外移住、寛容性は１８～６９歳の４７都道府県の在住者各４００人が対象。

　Ｕターンの意向調査によると、全体では「必ず戻る予定がある」（２・９％）、「いつかはぜひ戻りたいと思っている」（１４・９％）を合わせた強い意向率が１７・８％だった。「戻ることも選択肢の一つ」（３４・２％）を加えると５２・０％になる。

　和歌山県は「強い意向率」が１２・３％で、最も高い沖縄県（３１・９％）の半分以下にとどまった。「選択肢の一つ」を加えても４４・９％だった。

　一方で、「あまり戻りたくない」「全く戻りたいと思わない」「絶対に戻らないと決めている」を合わせた「戻らない意向」は４７・０％で、全体値（３４・０％）を１３ポイント上回っている。

　在住者が県外移住を希望する割合は、４７都道府県中２０番目に高い。特に男性は１２位（女性は２５位）で、３０代以下に限ると３位だった。「出たい」という意向が最も低いのは静岡県で、北海道、沖縄県が続いた。

　寛容性は「女性の生き方」「家族の在り方」「若者への信頼」「少数派の包摂」「個人主義」「変化の受容」の六つの項目について調査した。

　例えば、女性の生き方では「女性は家庭や子育てを最優先すべきだと考える人が多い」「古い考え方に縛られないで自由に生きている女性が多い」など八つの考え方を提示し、当てはまる度合いを聞いた。

　寛容性が高い１位は東京都（総合偏差値７７・２）で、２位が神奈川県、３位は大阪府と都市部が上位を占めるが、Ｕターン希望の多い沖縄県は９位に入っている。

　和歌山県は３１位（４４・５）。項目別で最も順位が低かった「女性の生き方」は４０位（４２・３）で、最も高かった「若者への信頼」でも２８位（４６・５）。平均値５０を上回る項目はなかった。

　研究機関では「地域の寛容性は、雇用や所得の経済的指標だけでは説明できない人口の社会移動を予測する指標になる。地方創生政策が見落としていた重要なパーツ」と指摘している。