和歌山県は２０日、７月１日時点の地価を発表した。住宅地の平均変動率はマイナス１・１％（昨年マイナス１・４％）、商業地はマイナス０・９％（同マイナス１・２％）。いずれも昨年より下落率は縮小したが、住宅地は３２年連続、商業地は３１年連続で下落した。

　住宅地の変動率は全国３８位（昨年４２位）、商業地は全国３２位（２８位）で、近畿２府４県では住宅地、商業値とも最下位となった。

　全国では、住宅地が３１年ぶりにプラスに転じ０・１％の上昇。商業地も０・５％上昇で３年ぶりのプラスとなった。

　全国でプラスに転じた一方、県内ではそこまでに至らない理由について、地価調査の県代表幹事で、不動産鑑定士の佐藤健さんは「津波被害への懸念や少子高齢化などの影響など、改善されにくい要因がある」と話した。一方、下落率が縮小したことについては、新型コロナウイルスで景況感が悪化していたが、コロナ後を見据え、和歌山市中心部での地価に回復傾向が見られたことが要因と、県が説明している。

　住宅地は継続調査地点の１４７地点のうち、昨年より８地点多い１０地点で価格が上昇した。最も上昇率が高かったのは「和歌山市南田辺丁２７番」の０・９％。１平方メートル当たりで千円上がり１１万円となった。市中心部の居住環境や利便性に優れた住宅地で人気が高いという。

　上昇したのは同地点を含む和歌山市の８地点と、津波被害が想定される地域の高台に位置する紀南の２地点。「印南町印南菖蒲谷２７６３番１６」は０・８％（２００円）上昇し２万４７００円。昨年は最も上昇率が高かったが、今年は４番目だった。このほか、「串本町上野山２１８番」も０・４％（１００円）上がり２万６２００円。上昇した中では最も低い１０番目の上昇率だった。

　商業地では継続調査した４３地点のうち和歌山市内の６地点で上昇した。上昇地点があるのは２年ぶり。最も上昇率が高かったのは市中心部にあり、中低層の店舗や事務所が混在する「和歌山市駿河町４７番」。０・９％（千円）上がり１１万５千円となった。

　価格最高地点は住宅地は１０年連続で「和歌山市吹上４―２―３６」となった。価格は１９万５千円。和歌山城の南にある閑静な住宅地で居住環境に優れるため人気が高いという。商業地はＪＲ和歌山駅前にあり、県内で最も繁華な「和歌山市友田町５丁目５０番外」の４４万３千円で、２４年連続で最高となった。