県は２１日、７月１日時点の地価を発表した。前年からの平均変動率は、住宅地が１９９１年から３１年、商業地が９２年から３０年連続で下落した。地価が昨年より上昇したのは、住宅地では津波被害の恐れの少ない印南町と串本町の高台の２地点だけ、商業地は８年ぶりにゼロとなった。　（２面に関係記事）

　調査対象としたのは住宅地や商業地など２１３地点。このうち、昨年以前から継続して調査している住宅地１４８地点の平均変動率は、昨年と同じマイナス１・４％。商業地は、４３地点の平均変動率がマイナス１・２％。２年連続で下落率が拡大した。

　変動率の全国順位は、住宅地は４２番目（昨年３７番目）、商業地は２８番目（昨年２６番目）。近畿６府県では、住宅地、商業地とも、最も低かった。県は県内の地価下落が長年続いている要因について、少子高齢化が進んでいることや地域経済の低迷、自然災害への懸念を挙げた。また、今年については、新型コロナウイルス感染症の影響も考えられるという。

　住宅地で昨年から地価が上昇した地点は、昨年より２地点少ない２地点だった。１カ所は「印南町印南菖蒲谷２７６３番１６」。２万４５００円（１平方メートル当たり）で、昨年より２００円（０・８％）の上昇となった。昨年から調査対象となった地点で、津波の浸水被害の恐れが少ない高台にあり、町の中心部に近く、需要が堅調という。

　もう１カ所は「串本町上野山２１８番」で、２万６１００円。昨年より１００円（０・４％）上がった。横ばいとなったのは和歌山市１１地点、田辺市３地点、岩出市２地点、白浜町と串本町の各１地点の計１８地点。残りの１２８地点で下落した。

　商業地の価格上昇地点は、昨年は３地点あったが、今年はなかった。横ばいは和歌山市９地点、田辺市２地点の計１１地点、残りの３２地点は下落した。

　住宅地で下落率が大きかったのは、津波被害が心配される海岸近くや街路条件が悪い、少子高齢化が進んでいるなどの地点。商業地では海岸近くや郊外型店舗などへの顧客流出の影響を受けている地域、衰退傾向が強い商店街のほか、新型コロナの影響を受けた歓楽街でも下落した。

　一方、最高価格は、住宅地では９年連続で「和歌山市吹上４―２―３６」となった。和歌山城の南方にある閑静な住宅地で人気が高く、価格は昨年と同じ１９万４千円。

　商業地のトップは、２３年連続でＪＲ和歌山駅前の「和歌山市友田町５丁目５０番外」で、価格は昨年と同じ４４万２千円。周辺で再開発事業が進められている県内で最も繁華な地域という。住宅地、商業地とも、上位５地点はいずれも和歌山市内だった。