政府の作業部会が３月３１日、南海トラフ巨大地震の被害想定を公表した。和歌山県内の死者数は最大の場合で６万５千人とされ、２０１２年に公表した前回想定の８万人より１万５千人減少した。県は、津波対策を進めたことや建物耐震化率の向上などが要因とみている。


　被害想定は、発生頻度が極めて低いが、起こりうる最大クラスの地震を想定。地震規模はマグニチュード９級とし、断層の滑り方など１１ケースに分けて推計した。最大で２９万８千人が死亡し、このうち県内では６万５千人になるとされた。冬の深夜で早期避難率が低かった場合を想定。約９割の５万９千人が津波による被害で、建物倒壊は５千人、火災が３００人などとなった。

　前回想定では最大で８万人とされていた。減少は、県や市町村が防災対策を進めてきたことが要因とみられる。特に津波による最大死者数は前回想定の７万２千人から１万３千人減少した。県によると、１４年度からの対策事業で津波避難タワー建設や津波避難ビル指定、堤防のかさ上げなどを進め、当初１２市町６１地区あった津波避難困難区域は今年３月時点で６市町４４地区に減らしている。建物耐震化が進んだことでも死者数は千人程度減ったという。

　建物の倒壊は最大で１６万６千棟と想定。揺れによるものが８万４千棟、津波が４万７千棟、火災が３万１千棟、液状化が４２００棟などとなっている。津波浸水面積（３０センチ以上）の最大値については、地形データの精度が高まったことにより、約１割広がり１万１０１０ヘクタールとなった。

　印南町以南の市町村ごとの最大震度は上富田町と北山村が６強で、それ以外は７と想定。印南町以南の沿岸市町の津波予想では、すさみ町で最大２０メートルが襲来するとされた。また、１０メートルの津波到達時間は串本町で４分とされている。他の印南町以南の市町村を含め、最大震度や津波の最短到達時間、最大高は前回と変更はなかった。

　岸本周平知事は死者数の最大想定が１万５千人減少したことについて「津波避難タワーの建設や津波避難ビルの指定などの避難対策や建物の耐震化率の上昇が反映された結果。今後も市町村とともに防災減災対策を一層推進し、災害対応力を高めていく」とコメントを出した。今回の公表を受け、県も独自の被害想定を見直す。２５年度中の公表を目指すという。