昨年と同水準に当たる７割の和歌山県内事業者が夏季賞与を支給したが、このうち４分の１が支給額を減少させたという調査結果を和歌山社会経済研究所がまとめた。減少させた事業所の割合は、昨年（８・２％）の３倍に当たる。研究所によると、新型コロナウイルスによる影響が大きいという。

　研究所は９月にアンケートし、夏季賞与について８８４社から有効回答を得た。支給したのは、昨年（７３・０％）並みの７０・９％だった。

　このうち支給額の「減少」の割合は大幅に拡大。「増加」（昨年支給なしを含める）は２６・４％で、昨年の４１・９％から１５・５ポイント減少した。一方「変化なし」は約半数で、昨年と大きな変化はなかった。

　月給については、増加させた事業者の割合は３９・２％で、昨年の５５・３％から大きく減少した。１５～１９年度は５５％前後を推移していた。減少は６・７％だった。

　４～９月の業種ごとの月別売上高は、特に旅館・ホテル業の落ち込みが大きく、４月は昨年同月比で１６・８％、５月は９・０％、６月は１９・９％だった。その後は移動自粛要請の解除、政府や県の需要喚起事業などにより、７月以降はやや持ち直したが、５０％台に止まっている。飲食業も顕著で、４～６月が３０～４０％台だったが、７月以降は７０％近くまで回復している。

　事業者に新型コロナの影響への対応策（複数回答可）も聞いたところ「出張・商談・営業の自粛」が４６・１％と最多で、「営業時間の短縮」（２０・７％）、「従業員の一時休業」（１６・９％）などと続いた。

　「従業員の一時休業」は「機械・機械部品製造業」で４１・４％、「鉄鋼・金属製品製造業」で３５・３％、「繊維製品製造業」で３３・３％と多かった。