政府は３日、新型コロナウイルス対策本部を開き、和歌山県に５～２７日、まん延防止等重点措置を適用すると決定した。和歌山県への適用は初めて。これを受け県は、県内全域の飲食店に営業時間の短縮を要請する。要件を満たした店には協力金が支給される。


　時短要請の対象は居酒屋を含む飲食店や喫茶店、カラオケボックス、バーなど。飲食の場を設けない宅配や持ち帰りの専門店、宿泊目的の利用が見込まれるネットカフェ、漫画喫茶などは対象外。時短要請は新型インフルエンザ等対策特措法に基づくもので、正当な理由がなく応じないときは店舗名を公表、命令に違反したときは２０万円以下の過料が課される場合がある。

　対象店舗は、県の「新型コロナ感染症予防対策認証施設」の場合（１）営業時間を午前５時～午後９時とし、酒類の提供は午後８時まで（２）営業時間を午前５時～午後８時とし、酒類の提供は終日自粛か、休業―から選択できる。非認証店は（２）と同じ。人数制限も設け、同一グループ、同一テーブル４人以内とする。認証店で条件を満たせば５人以上も可能。

　支給される協力金は、中小企業は売上高か売上高減少額、大企業は売上高減少額で算定する。

　売上高による計算方法では、（１）は１日当たり２万５千～７万５千円で、（２）と非認証店は３万～１０万円。金額は２０１９～２１年のいずれかの年の１日当たり売上高を基に計算する。一方、売上高減少額による方法では、１９～２１年のいずれかの年の１日当たり売上高減少額で計算する。最高額は２０万円。

　県は要請期間終了後、準備が整えば申請の受け付けを開始するとしている。予算は約５６億２千万円。

　要請の内容や認証制度などの問い合わせは、休日を含む午前９時～午後５時４５分に「県時短要請相談窓口」（０７３・４４１・２９０７）へ。協力金に関することは土、日曜と祝日を除く午前９時～午後５時４５分に「県支援本部相談窓口」（０７３・４４１・３３０１）へ。