和歌山県は２日、新型コロナウイルス感染症の「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請した。国は３日に決定する可能性が高く、期間は国が公表する。適用されれば、県が県内全域を対象に、飲食店に営業時間の短縮を求める。


　県は１月２７日から、措置の要請について国と協議を進めていた。めどが付いたことを受けて２月２日、県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、国への要請を正式に決定した。

　飲食店に求める営業可能時間は、県の認証店の場合、午前５時から午後９時まで（酒類提供は午後８時まで）か、午後８時まで（終日酒類提供不可）を選択できる。認証を受けていない店は酒類提供は不可で営業は午後８時まで。いずれも同一グループ、同一テーブルで４人以下の人数制限を設ける。認証店の場合は条件により５人以上も可能とする。県職員が県全域で見回り調査をする。

　仁坂知事は会議後の記者会見で「あまり制限をせずにやってきたが、あまりの感染者数の多さで、そう言っていられなくなった。飲食店が元凶と思えないが、少しでもプラスになれば、やった方がいいと判断した。協力金が出ることもあり、要請には自発的に応じてほしい」と話した。

　感染者の発表人数は１月２８日に過去最多の５９５人となり、以降も３１日を除き、４００人台と高止まりしている。入院待機者は２千人台後半を推移している。