昨年度に和歌山県内の公立小学校で認知されたいじめ件数は５７２３件（千人当たり１２９・１件）で４年連続で過去最多を更新したことが文部科学省の調査で分かった。４年前の２・４倍になった。児童数に占める割合は１割を超えているが、県教育委員会は「認知漏れがないよう、小さな変化やトラブルを見逃さず、軽微な事案も積極的に対応したため」としている。


　文科省による児童生徒の問題行動などについての調査で、県教委が２２日、県内の状況を公表した。

　県内公立学校のいじめ認知件数は、小学校、中学校、高校、特別支援学校の全校種で前年度より増加した。

　小学校では、２０１５年度の２３４５件（千人当たり４９・６件）以降、右肩上がりに増加。１６年度は３３０５件（７１・４件）で過去最多となり、１７年度３８７５件（８４・８件）、１８年度５３２９件（１１７・４件）、１９年度はさらに３９４件増え、過去最多の更新を続けてきた。千人当たりの件数も増加しており、ここ２年は児童数に占めるいじめ件数の割合が１割を超えている。

　近年では低学年での認知が増える傾向にあり、増加数のほとんどが１、２年生という。

　中学校は５０５件（千人当たり２３・９件）。１７年度の２８８件（１２・６件）から、２年連続増加し、千人当たりでは２倍近くになった。高校は１３４件（６・０件）、特別支援学校は２６件（１８・４件）で、いずれも１８年度より１６件増えた。

　内容はいずれの校種も「冷やかしやからかい、悪口や嫌なことを言われた」など軽微なものが多いという。

　国立、私立を含めた県内全校種の千人当たりの認知件数は、１７年度４１・９件（全国３０・９件）、１８年度５８・１件（４０・９件）、１９年度６５・１件（４６・５件）。全国的に増加傾向にあるが、それを上回るペースで上昇している。全国順位も１７年度１３位、１８年度１２位、１９年度１１位となっている。解消率は９３・３％（全国４位）で、全国上位を維持している。

　県教委はいじめの防止に向け、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを学校に配置しているほか、昨年７月にＬＩＮＥ（ライン）を活用した相談窓口を開設。相談が認知につながったケースもあるという。

　県教委は「今後もアンテナを高くし、認知漏れゼロを目指すとともに、組織的な対応の徹底を図る」としている。新型コロナに関連するいじめについては、現時点では報告はないという。

■　不登校、小中で増加　暴力は中学で半減

　不登校も県内の公立小中学校で増加傾向にある。小学校は１７年度２１８人（千人当たり４・８人）から１９年度２９４人（６・６人）に、中学校は１７年度７０４人（３０・８人）から１９年度８１２人（３８・４人）に、いずれも２年連続で増えた。高校は３９８人（１９・２人）で、１８年度より１人増えた。

　暴力行為は小学校が９７件（千人当たり２・２件）で、１７年度の１４２件（３・１件）から２年連続で減少。中学校は１８６件（８・８件）で、１８年度３９３件（１７・９件）から半分以下への大幅減となった。高校は５２件（２・３件）で１８年度と同数だった。