梅産地・和歌山県みなべ町は、処理が課題になっている梅の剪定（せんてい）枝をバイオ炭にして活用する仕組みづくりに乗り出した。本年度中に、バイオ炭を作るための中型製炭炉を導入、２０２６年度までに剪定枝の回収方法やバイオ炭を土壌改良材として農家に活用してもらえるかどうか検証する。二酸化炭素の削減や、持続可能な循環型の農業システムを確立することを目指す。


　バイオ炭は、農地にすき込むと、炭素を土壌に長期間貯留することができ、二酸化炭素の排出量を削減できる。二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減量をクレジットとして国が認証する「Ｊ―クレジット」も視野に入れ、収益を得たり、環境に優しい農業としてのＰＲに活用したりする仕組みづくりも考えている。

　バイオ炭は二酸化炭素の削減のほか、土壌の透水性や保水性、通気性の改善などの土壌改良効果があるとされている。

　町政策推進課によると、町内の梅畑には１ヘクタール当たり約３００本の梅が植えられている。そこから推計すると、町内には約６３万９千本の梅があり、剪定枝の量は年間９０６７トンになる。仮にこの全量をバイオ炭にすると１２６０トンになり、炭素貯留量は約２５００トンに上るという。

　町が本年度中に導入する中型製炭炉は、幅、奥行き、高さとも１・５メートル程度のもの。

　町は、５月に国の「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）未来都市」と「自治体ＳＤＧｓモデル事業」に選ばれている。バイオ炭の製造と活用はモデル事業の柱の一つで、製炭炉の購入費７１５万円など計２５９０万２千円を、同モデル事業の費用として、７月の臨時議会で補正予算に計上した。

　製炭炉の設置場所や剪定枝の集め方などの詳細は、今後、関係者で協議して決める。

　町内では、町やＪＡ紀州などでつくる「みなべ梅対策協議会」が昨年９月に「バイオ炭勉強会」を開催。１１月には梅農家が中心になり、バイオ炭化を推進する団体「みなべ梅ｗｏ炭（ばいおたん）クラブ」を立ち上げ、勉強会を開くなどしてバイオ炭の機運を高めてきた。

　政策推進課は「来年は『みなべ・田辺の梅システム』が世界農業遺産に認定されて１０周年になる。持続可能な循環型農業のシステムをつくり上げることで、世界農業遺産地域として地球の温暖化防止に貢献できる。また先進的な取り組みによって町のイメージアップにもつなげられる」と話している。