国連が掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に向け、優れた取り組みをしている自治体を国が選定する本年度の「ＳＤＧｓ未来都市」に、和歌山県みなべ町が選ばれた。未来都市の中でも特に先導的な取り組みを行う「自治体ＳＤＧｓモデル事業」にも選ばれた。和歌山県内の自治体でモデル事業に選ばれたのは、田辺市（２０２２年度）に次いで２例目。


　内閣府が２１日、「未来都市」に選んだ２４自治体と「モデル事業」に選んだ１０自治体を発表した。２３日に都内で選定証授与式があった。

　国は「未来都市」の公募と選定を１８年度から始めた。経済・社会・環境の三側面の相乗効果などを重視して選んでおり、本年度分を含めて２０７自治体を選定。県内では１９年度に和歌山市、２２年度に田辺市が選ばれている。

　みなべ町が提案したのは「日本一の梅の里・みなべ町から人・地域・地球の真のウェルビーイングを創生」。梅を中心とした農業（経済）、梅収穫ワーケーションなどによる関係人口の創出（社会）、梅の剪定枝（せんていし）のバイオ炭化による二酸化炭素削減などで環境に配慮した農業を推進（環境）―などの取り組みを盛り込んだ。

　モデル事業は未来都市のうち、特に先導的な取り組みを支援するもので、最大２千万円の補助金が交付される。

　小谷芳正町長は「みなべ町は、江戸時代から続く先人の知恵と努力により『日本一の梅の里』であり、『世界農業遺産』に認められている。日本一の梅の産地として、５０年、１００年先においても梅で健康、梅で和食文化の普及や継承に努めていくため、持続可能な町の未来を町民や関係者の皆さまと一緒に取り組んでまいりたい」とコメントした。