増え続ける空き家の問題を解決しようと、和歌山県田辺市はこの夏から、民間と連携した新たな取り組みを始める。市建築課が窓口となって、解体やリフォーム、買い取りなどさまざまな事業者と所有者をつなぐ体制を構築。空き家の放置を未然に防ぎ、地域資源としての活用を進めていきたいという。


　人口減少や少子高齢化に伴い、全国的に空き家が増加している。空き家は管理せずに放置しておくと、衛生環境の悪化や倒壊などさまざまな危険を抱えることになる。

　市ではこれまで、危険度が高い空き家の解消に優先して取り組んできた。倒壊の恐れがある「不良空き家」の解体費用を補助する制度を２０１７年度に創設し、これまでに約１５０件の活用があった。市が空き家の所有者と隣接住民の間に立ち、解体費と登記費程度で売買が成立するようあっせんする独自の制度も設けており、約５０件の実績がある。

　市内の危険な空き家は、ほぼ解消された。ただ、高齢化は加速し、新たな空き家が次々と増えていく。処分に困り、どうすればいいのか悩んでいる所有者も多い。一方で「古民家を改築してゲストハウスを開きたい」「新築には手が届かないが、中古物件を買いたい」といった需要もある。

　そこで、これからは「空き家を放置させない」「売却や賃貸など、資源としての流通促進を図る」ことに力を入れる。解体や耐震診断についてはこれまでも事業者と連携して取り組んできたが、今後は、空き家の活用に向けてもさまざまな事業者と連携を強化していきたいという。

　新たに構築する体制では、所有者から空き家に関する相談があれば、まずは市職員が現場を訪れる。高性能ドローンや３６０度カメラなどを使って動画を撮影し、詳しい状態を把握。登録事業者に情報を提供する。それを共有した事業者がそれぞれの立場から活用方法を提案し、所有者と方向性が一致した場合、直接契約するという流れになる。

　市建築課の担当者は「きちんと管理された空き家は資源になる。民間と協力しながら、空き家問題の解決に取り組んでいきたい」と話している。


■協力事業者を募集　６月７、１２日に説明会

　田辺市は６月７、１２日、空き家対策の新しい取り組みについての事業者説明会を開く。宅建士、工務店、司法書士など、業種は問わない。

　時間は７日が午後２時から、１２日は午前１０時から。場所は、同市東山１丁目の市役所１階多目的ホール。事前の申し込みは不要。

　問い合わせは、市建築課（０７３９・２６・９９３５）へ。