新型コロナウイルスのワクチン接種後に健康被害があったとして、２４日までに和歌山県民から６８件の被害救済申請があり、うち４５件について厚生労働省が「因果関係が否定できない」と認定したことが県への取材で分かった。

　ワクチン接種後に健康被害が生じたり死亡したりしたとき、制度に基づき医療費や死亡一時金、葬祭料などを請求できる。厚労省の「疾病・障害認定審査会」が審査し、認定されれば市町村を通じて支給される。

　県によると、筋力低下や強直性けいれん、急性心筋炎、肩関節痛、肝機能障害、脱毛症などを発症したとして６８件の申請があった。認定は４５件（一部認定含む）、否認は４件。残り１９件は審査中。

■「死亡一時金」認定は８人

　このうち、うっ血性心不全や脳内出血などにより死亡したとして、死亡一時金や葬祭料の給付を請求したのが１３件あった。年代は５０～８０代で、８件は認定されたが、２件は認められなかった。３件は審査中となっている。

　公費によるワクチン接種は２０２１年２月に始まり、今年３月に終了した。７回接種の県内の延べ人数は３２１万１３５３人。