和歌山県田辺市は１７日、新型コロナウイルスのワクチン接種後に体調を崩して死亡した市民１人について、国の健康被害救済制度の対象として認定されたことを明らかにした。

　ワクチンの接種後に健康被害が起きた場合、予防接種法の救済制度に基づき、医療費や死亡一時金などを請求できる。厚生労働省が審査し、接種が原因である可能性を否定できないと認められた場合、国から市町村を通じて支給される。

　市はこの日、死亡一時金や葬祭料の計４４４１万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を専決処分した。

　新型コロナのワクチン接種を巡り、国の救済制度に基づいて死亡一時金の支給が認められたのは、市内で２人目。