和歌山労働局は昨年、県内で発生した休業４日以上の労働災害（速報値）は１４４１人で、前年に比べて８８６人（３８・１％）減少したと発表した。減少は新型コロナウイルスの感染症法の位置付けが５類に変更された影響が大きいという。

　新型コロナによる労災は２６８人で、前年の１１９６人から大幅に減少した。新型コロナの感染流行が収まったほか、５類変更に伴い、検査数が減ったり、無症状の陽性者が自宅待機する必要がなくなったりしたことなどによる。

　このほか多かった労災は転倒２９７人、墜落・転落２０４人、動作の反動など１９８人、はさまれ・巻き込まれ９７人などだった。

　業種別では保健衛生業４１８人、製造業２６１人、商業１８５人、運輸交通業１３２人、建設業と農林業が各１１１人などとなった。

　労災死傷者１４４１人のうち死者は７人（前年比３人減）。墜落・転落や、交通事故などによる。

　一方、熱中症による休業４日以上の労働災害は４人で、うち農業の１人は死亡した。労働局は５月から９月まで熱中症予防対策のキャンペーンをしている。重点取組期間は７月。業界団体などに対策徹底を要請したほか、今後対策が十分実施されているかの確認などをする。