ジャバラ事業を民営化 北山村、来年1月に新会社
和歌山県北山村が特産かんきつ「ジャバラ」を活用して直営で取り組んでいる加工・販売などの事業について、民営化することを決めた。村が100%出資する株式会社を、来年1月に設立する予定。
ジャバラは昔から村に自生していた自然雑種で、「邪気を払う」ほどにすっぱいことが名前の由来とされる。1980年代から村おこしとして栽培を始め、現在では、村営農園と農家26戸が計約8ヘクタールで栽培。村は収穫された果実から果汁を搾るなどして商品に加工し、「村営じゃばら村センター」という屋号で、インターネット販売などに取り組んでいる。
現在二十数種類の商品がある。花粉症に効く成分を多く含んでいると注目され、果皮を乾燥させて粉末にした「じゃぱらパウダー」などが人気。2017年度は約2億6600万円、18年度には約3億4千万円を売り上げたという。
村地域事業課によると、地方公務員法の改正に伴って、非常勤の職員として働いているジャバラ事業の十数人を「会計年度任用職員」にしなければならないことが村の定員管理上難しいこと、行政では迅速な営業活動をしにくい面があることなどから「ジャバラ事業をさらに発展させたい」として民営化することを決めた。新会社は来年1月に設立し、4月から事業を始める予定。
ジャバラは昔から村に自生していた自然雑種で、「邪気を払う」ほどにすっぱいことが名前の由来とされる。1980年代から村おこしとして栽培を始め、現在では、村営農園と農家26戸が計約8ヘクタールで栽培。村は収穫された果実から果汁を搾るなどして商品に加工し、「村営じゃばら村センター」という屋号で、インターネット販売などに取り組んでいる。
現在二十数種類の商品がある。花粉症に効く成分を多く含んでいると注目され、果皮を乾燥させて粉末にした「じゃぱらパウダー」などが人気。2017年度は約2億6600万円、18年度には約3億4千万円を売り上げたという。
村地域事業課によると、地方公務員法の改正に伴って、非常勤の職員として働いているジャバラ事業の十数人を「会計年度任用職員」にしなければならないことが村の定員管理上難しいこと、行政では迅速な営業活動をしにくい面があることなどから「ジャバラ事業をさらに発展させたい」として民営化することを決めた。新会社は来年1月に設立し、4月から事業を始める予定。