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2021年12月03日(金)

2年連続引き下げ 和歌山県職員ボーナスで勧告

和歌山県庁
和歌山県庁
 和歌山県人事委員会は18日、仁坂吉伸知事に、県職員(行政職)のボーナスを民間事業所に合わせ、0・15カ月分引き下げるよう勧告した。民間事業所のボーナス減少は、新型コロナウイルスの影響があったためとみている。一方、月給は据え置いた。ボーナス減、月給据え置きはいずれも2年連続となる。

 県人事委は毎年、民間の平均給与を調査した上で、これに近づけるよう県に勧告している。

 昨年度に引き続き、新型コロナ対応で多忙な病院以外の事業所(従業員50人以上)を対象に調査し、105事業所から回答を得た。役職や学歴、年齢を調整した4月時点の月給は36万9967円で、県職員より23円多かった。一方、今年7月まで1年間のボーナスは4・31カ月分で、県職員より0・14カ月分少なかった。

 これを基に検討し、民間との差が極めて小さい月給は改定を求めず、ボーナスについてはこれまでの4・45カ月分から4・3カ月分に引き下げるよう勧告した。

 勧告通り改定されれば、本年度から適用。今年12月のボーナスで調整される。行政職3848人の平均年収は、5万6千円減少し、603万円になると推計される。本年度の歳出は約10億円の減が見込まれる。