和歌山県人事委員会は１８日、仁坂吉伸知事に、県職員（行政職）のボーナスを民間事業所に合わせ、０・１５カ月分引き下げるよう勧告した。民間事業所のボーナス減少は、新型コロナウイルスの影響があったためとみている。一方、月給は据え置いた。ボーナス減、月給据え置きはいずれも２年連続となる。

　県人事委は毎年、民間の平均給与を調査した上で、これに近づけるよう県に勧告している。

　昨年度に引き続き、新型コロナ対応で多忙な病院以外の事業所（従業員５０人以上）を対象に調査し、１０５事業所から回答を得た。役職や学歴、年齢を調整した４月時点の月給は３６万９９６７円で、県職員より２３円多かった。一方、今年７月まで１年間のボーナスは４・３１カ月分で、県職員より０・１４カ月分少なかった。

　これを基に検討し、民間との差が極めて小さい月給は改定を求めず、ボーナスについてはこれまでの４・４５カ月分から４・３カ月分に引き下げるよう勧告した。

　勧告通り改定されれば、本年度から適用。今年１２月のボーナスで調整される。行政職３８４８人の平均年収は、５万６千円減少し、６０３万円になると推計される。本年度の歳出は約１０億円の減が見込まれる。