和歌山県内企業の正社員の人手不足感が、昨年に比べ上昇傾向にあることが、民間調査会社の調べで分かった。新型コロナウイルスのワクチンの接種が進んだことなどが影響しているという。

　帝国データバンク大阪支社（大阪市）の７月の調査で、正社員が「不足している」と回答した企業は４１・０％で、全国（４０・７％）を上回った。前年同月比で７・７ポイント上昇している。業種別では建設（５０・７％）と小売り（５０・０％）が５割台となった。

　人手不足感は新型コロナの感染が拡大した昨年４月に大きく落ち込み、６月を底に緩やかに上昇したものの、今年４月にまた一時低下した。６月以降はワクチン接種が進み、景気が回復気味になり始めたことなどから、再び上昇に転じている。

　調査は近畿２府４県の３８９６社（回答率４５・７％）を対象に、７月１５～３１日に実施した。近畿全体で正社員が「不足」している企業は３６・０％。全国１０ブロックの中で最も低かった。