昨年６月末現在の和歌山県内労働組合員数は、前年同期比で３４１人減少し、記録が残る１９５８年以降、最少の４万９０３５人となった。推定雇用者数に占める組合員数の割合（推定組織率）は１３・７％で、記録がある２００１年以降最少となった。

　県が発表した。組合員数は１９７４年の９万６１７１人が最多だったが、減少傾向が続き、ここ１０年ほどは５万人前後を推移していた。

　推定組織率は０１年に１８・８％だったが、次第に減少。近年では１６年１４・０％、１８年１３・９％となり、１９年はさらに０・２ポイント減った。これについて県は「労働組合の影響力の低下が要因の一つではないか」と話している。

　組合員を産業別でみると、製造業が１万２１８人（２０・８％）と最も多く、公務員が９４４８人（１９・３％）、金融・保険業４９５８人（１０・１％）と続いた。

　主要団体は連合和歌山が１８９組合３万２１４人、県地評が１１０組合７２３６人。連合和歌山は製造業、公務員、運輸・郵便業が多く、県地評は教育・学習支援業、医療・福祉、公務員が多かった。

　一方、組合数は前年同期より２組合増え４４７組合となった。１９９０年の６４１組合をピークにその後減少傾向にあったが、ここ５年ほどはほぼ横ばいとなっている。