従業員３１人以上の和歌山県内企業で働く６５歳以上の常用労働者数は、１万４８５人（２０２０年６月時点）で、ここ１０年で３・５倍に増えたことが分かった。和歌山労働局は、少子高齢化が進んでいることや、高齢者の雇用制度の浸透が要因ではないかとしている。

　和歌山労働局が毎年「高年齢者の雇用状況」を公表している。今回は従業員３１人以上の企業１０９９社の状況をまとめた。

　６０～６４歳の常用労働者数は１万１６１９人。ここ１０年ほどは１万１千人前後で横ばいとなっている。一方、６５歳以上は増加。２０１０年の２９４１人から１１年に２８４３人に減少したが、その後は右肩上がりに増え、１５年に５千人、２０年に１万人を超えた。

　６０歳以上では２万２１０４人で、１１年の１万３１１９人から１・６倍になった。全年代に占める割合も、１８年は１４・７％、１９年は１５・５％、２０年は１６・６％と増えている。

　高年齢者雇用安定法は、事業主に対し、労働者を６５歳まで安定して雇用するよう義務づけている。今回の調査では、１０９９社すべてが措置を取っており、１９年に続き１００％となった。

　措置の内訳は「継続雇用制度導入」が最も多い７５・９％。このうち８割程度が希望者全員を対象とし、残りは経過措置として対象者を限定している。「定年の引き上げ」が２１・３％、「定年制の廃止」が２・８％で、割合は全国と同様となった。

■就業確保、７０歳までに　４月から改正法施行

　高年齢者雇用安定法の改正法が４月に施行されるのに伴い、事業主は７０歳までの就業を可能にする努力義務が求められることになった。労働局は関係機関などと連携し、企業に周知していきたいとしている。

　２０年時点で、７０歳以上も働ける制度がある企業は３６０社で、全体の３２・８％。前年より２８社増えた。６６歳以上も働ける企業については３８７社で３５・２％。２９社増えた。