和歌山県は、企業の誘致を強化しようと、本年度中に最高１０億円の奨励金制度を創設する。県内に移転し、県外から１００人以上を雇用した企業や、そうした企業を誘致した不動産開発事業者が対象。コロナ禍を契機に高まっている都市部からの移転機運を捉え、強力に誘致を進めたいとしている。

　新型コロナウイルスの感染拡大により、首都圏や京阪神から、人口が少なく、生活環境がいい地方にオフィス移転する動きが出ている。県は、これを機に、企業の大規模移転や人材の移住を促していくという。

　県では、条件を満たした県内への進出企業に対し「雇用奨励金」「立地奨励金」「通信補助金」など、合計で最高３億円となる奨励金制度を設けている。これに新たに、県外からの転入雇用者に対する住宅手当の半額を３年間補助する「住居補助金」を追加、上限も１０億円まで引き上げる。

　本社機能の一部を県内に移転し、操業開始１年後までに、転勤や新規採用などで１００人以上を県外から転入させ雇用するなどの条件を満たした企業が対象となる。

　また、新たに、こうした企業を、県内に整備したオフィスに誘致した不動産開発事業者に対しても最高１０億円の奨励金を設ける。整備したオフィスのうち、該当企業の入居部分の建設費用の３分の１が補助される。

　移転企業も不動産開発事業者も、県と協定を結んだ後、転入雇用者数の条件を満たせば奨励金を交付する。

　仁坂吉伸知事は定例記者会見で「新型コロナで東京一極集中が崩れかけている。（奨励金を）一つの武器にして、大いにセールスをかけていきたい」と話した。