和歌山県内の公立学校校長や幼稚園園長経験者でつくる「県退職校園長会」（教友会）は２０日、県教育委員会の宮﨑泉教育長に、県立高校の再編整備について「学びの場を失うことは少子化を加速する。可能な限り確保するよう尽力してほしい」などと要望した。

　県教委は８月に諮問機関「きのくに教育審議会」から、２９校ある県立の全日制高校を段階的に再編整備し、１５年後には３分の２の２０校程度にするのが妥当という答申を受けた。それに沿い、具体的な「再編整備実施プログラム」の案を１２月中に作成。県民から意見を聞いた後、本年度中に策定したいとしている。

　教友会はプログラム案が作成されるのを前に要望書をまとめ、上野清次会長や加賀谷弘副会長らが２０日、宮﨑教育長に手渡した。

　要望書は６項目。１学年の適正規模について、答申では現在の「４～８学級」から「６学級」にするとしているが、学校の存続がより困難になるとして、逆に適正規模の引き下げを求めた。

　また、今後高校の学級規模が、現在の４０人から３０人になることが予想されるが、そうなった場合、再編整備後に学校数が不足する心配があるとし、対応を検討するよう求めた。定時制高校や中山間地の分校などに遠隔授業の環境整備を優先的に進めることなども盛り込んでいる。

　要望を出した後、加賀谷副会長は「子どもが安心して学べる学校を地元に近い所に保証してほしい。学校がなくなると、少子化がますます加速してしまう。人数が減ったからといって安易に考えず、地域全体の活力のことにつながる問題として捉えたい」と話した。