和歌山県は２７日に開会する県議会１２月定例会に、新型コロナウイルス対策など３３億８６００万円を追加する一般会計補正予算案や新型コロナ患者への誹謗（ひぼう）中傷を禁止する条例案など３２議案を提案する。予算案では、ピーク時の病床数を７０床増やし４７０床とするための費用も盛り込んでいる。

　予算案によると、新型コロナ患者を受け入れる病床確保の費用は、１９億６７００万円増額する。

　和歌山市医師会が経営する「成人病センター」が県内全域から新型コロナ検査を受注できるよう、ＰＣＲ検査装置導入を支援するために１２４０万円を計上する。

　新型コロナの影響で売り上げが減少した事業者に支給する県の「事業継続支援金」を１０億４３００万円増額。今後、申請が増加する可能性があるためという。新型コロナの影響で収益が悪化した法人に県税などを還付するための費用を２億円としている。

　コロナ関係以外では、２０１７年１０月の台風により発生した紀の川市の農道崩落事故で、被害を受けた住民への損害賠償として１億１６００万円を計上している。

　予算案以外の議案では、新型コロナ患者らへの誹謗中傷を禁止する条例案、部落差別解消の推進条例に、インターネットの特定電気通信役務提供者（プロバイダー）の責務などを追加する案、職員のボーナスの支給割合を０・５カ月分減少する条例改正案などがある。

　委任専決報告は、職員の公務中の交通事故による損害賠償が１１件ある。最高額は、交差点で停車中の車に追突して相手方にけがを追わせた件で１１２万円となっている。