新型コロナウイルス感染症の影響への対策として、和歌山県みなべ町が事業者に対して設けている「町事業継続支援金」は、７月２７日までに２２４件の申請に交付を決定した。町が当初予定していた１５０件を超え、新型コロナによる地域経済への打撃の大きさを浮き彫りにしている。

　事業者向けの給付金や支援金としては、今年１～１２月を対象月とし、１カ月の売り上げが前年同月比５０％以上減少した中小企業や個人事業者が対象の国の「持続化給付金」（最大は中小企業など２００万円、個人事業者１００万円）や、県の事業継続支援金（国の持続化給付金を受けた事業者対象、従業員規模に応じ２０万～１００万円）がある。

　同町も上乗せ支援として、国の給付金の給付対象となった事業者に対し、事業継続支援金（最大は法人４０万円、個人事業者２０万円）を交付している。予算は４千万円とし、来年２月１５日までを申請の受付期間にしている。

　また、５０％以上減少した月がない事業者も支援しようと、１～５月に売り上げの減少が前年同月比３０％以上５０％未満の月がある事業者向けの「事業継続緊急応援金」（最大２０万円）も用意している。予算は６千万円を用意し、９月末までを申請の受付期間にしている。

　町によると町の支援金は５月２２日から受け付けを開始。７月２０日までの集計では、２００件、４４９６万２千円の交付を決定しており、件数の内訳は法人２８件、個人事業者１７２件だった。

　産業別にみると、農業・林業・漁業６９件、宿泊業・飲食サービス業２９件、建設業２３件、製造業２２件、卸売業・小売業２１件、生活関連サービス業・娯楽業１４件、学術研究・専門・技術サービス業９件、医療・福祉５件、教育・学習支援業４件などと続いており、さまざまな業種に影響が及んでいることが分かる。製造業では梅加工販売関連が１１件あった。

　一方で、緊急応援金は７月１日から受け付けを開始し、２７日までの交付決定件数は９件にとどまっている。生活関連サービス業３件、梅加工販売など製造業３件のほか、飲食サービス業などという。

　町は事業継続支援金について、当初の予算枠を超えても、対象になる事業者の申請は期限まで受け付けるという。

　町議会は、今後の状況によっては、さらなる支援が必要になることも予想されるとし、町の両支援策の申請期限を年度末まで拡大することや、両方の支援が受けられるようにすること、応援金の対象者は年度末まで最大３回程度の支援を行うことなど、柔軟な運用を要望している。