和歌山県上富田町は、新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けている町内の事業者を支援しようと、２回目の商品券支給事業を実施する。事業者への現金支給も初めて予定しており、両事業を含むコロナ対策費２億２３４８万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を、２９日に開会した町議会臨時会に提案し、可決された。

　国による新型コロナ対応の地方創生臨時交付金第２弾が決まったことを受け、新たな対策や支援をする。

　商品券の支給は「かみとんだ地域元気活性化商品券支給事業」。今回の商品券の額は、町民１人に一律７千円で、６月に実施した前回より４千円増額する。今回は、町民の生活支援にも重点を置いて取り組むという。

　８月中旬までに商品券を取り扱う店舗を募り、下旬に各世帯に支給。９月から使用できるようにしたいという。

　町民は約１万５６００人。予算額は１億１５７７万円。

　事業者への現金支給は「町内事業者持続化支援事業」として実施。１～７月のうち３カ月平均で売り上げが１０％以上減少している事業者が対象で、支給額は５万円。８月から町の広報紙やホームページで告知する。予算額は４５５０万円。

　事業者支援としてはほかに、経営改善利子補給事業（予算額５５１万円）もする。

　教育関連では、小中学校での３密（密集・密接・密閉）防止や熱中症対策として、冷水機を追加で設置（予算額５８０万円）。体育館には、冷風機と扇風機を設置（予算額１４４８万円）する。教育支援として始めるインターネット学習支援事業を円滑に進めるため、地元業者に支援を委託（予算額４６９万円）。ポケットタイプの消毒液の配布（予算額５０万円）もする。

　町内の観光施設やスポーツ施設、避難所などで抗ウイルスコーティング処理（予算額８５０万円）をすることも計画している。

　財源は、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金」を充てるが、限度額を超えた場合は財政調整基金を取り崩して対応する。

　臨時会では、インターネット学習支援事業に関連し、タブレット端末を購入するための契約締結についても可決された。契約金額は７８８３万万円。児童と生徒１人に１台分の学習用タブレット端末１３２０台のほか、通信学習用パソコン１２台、書画カメラ１７台を購入する。