和歌山県田辺市は２９日、第４弾となる新型コロナウイルス感染症対策の補正予算案を発表した。補正総額は４億７９１５万円。市内の宿泊施設を利用した市民に５千円分の商品券を配布する観光キャンペーン、国の「特別定額給付金」（全国民一律１０万円）の対象外となっている新生児への特別給付金などを盛り込んだ。８月５日開会の臨時市議会に提出する。

　新型コロナ対策に取り組む自治体を支援するため、国から交付される「地方創生臨時交付金」の市への配分額は１１億３７７４万円。このうち、今回の補正予算で４億１４５７万円を活用する。

　観光キャンペーンは、新型コロナの影響で落ち込んだ観光需要を呼び起こし、地域経済の回復につなげることが目的。市内の宿泊施設で５千円以上支出した市民を対象に、市内の登録店舗で使える商品券（５千円分）を配布する。

　商品券の配布場所は、市観光センターや市内の各道の駅。期間は９月中旬ごろから来年２月末までを予定している。事業費は５３３５万円。

　新生児への特別給付金は、国の特別定額給付金の対象が今年４月２７日までに生まれた人であることから、翌日の４月２８日から来年３月３１日までに生まれた子どもに対して市独自に１人１０万円を給付する。給付対象は４５０人を見込んでいる。

　教育関係では、春から秋に実施時期を変更している小中学校の修学旅行について、「密」を避けるためバス台数や部屋数を増やすなど、感染防止対策として新たに必要となる費用を支援する。

　また、感染症や防災など市政情報の発信力を強化するため、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の公式アカウントを導入。登録者に対して個別配信する。

　市はこれまで３回にわたって編成した新型コロナ対策の補正予算で、売り上げが大幅に減少した小規模事業者に一律１０万円を配る給付金事業、プレミアム率３０％の商品券発行事業、市民限定の旅行券事業などを打ち出している。

　真砂充敏市長は「県内でも再び新規感染が見られ始め、再流行の兆しと言える状況となっている。今後も感染症の動向に十分に注意しながら、市民の暮らしと経済を守りたい」と話した。