和歌山県の仁坂吉伸知事は１９日の定例記者会見で、新型コロナウイルスによる休業要請について、「今のところ、事態が悪化しているわけではない。京阪神地方の対応などを見た上で、どこまで緩めるか考える」とし、週末にもさらに緩和する方針を示した。

　県は感染拡大防止のため４月２５日から、県外から多くの流入が見込まれる業種や、それ自体が感染リスクが高い業種について休業を要請。１６日にテーマパークや映画館、屋内プールなど多くの業種で解除した。

　一方、接待を伴うキャバレーやスナック、カラオケボックス、性風俗店のほか、一定規模以上のパチンコ店やゲームセンターなどについては、大阪府と対応を合わせ、要請を継続している。

　今後の解除の考え方については「パチンコ店のように、人が流れやすい業種については、（大阪府と）合わせた方がいい」とし、それ以外については「県独自の見解や政府の対処方針を聞いた上で、論理的に考える」とした。

　大阪や兵庫、京都の緊急事態宣言が解除の見込みであることについては「３府県は和歌山県に影響が大きい地域だが、いまは感染者がほとんどない。努力されて押さえ込まれた。素晴らしいことで、行政はもちろん、府県民に心から感謝申し上げたい」と述べた。