和歌山県は１４日、新型コロナウイルス感染症により、影響を受けた事業者への支援事業の受け付けを１５日から開始すると発表した。売り上げが減少した事業者に、最高１００万円を補助する「事業継続支援金」は早ければ５月下旬に支給を開始し、他の支援事業についても、審査などが終了すれば速やかに対応したいという。

　「事業継続支援金」は、今年１～１２月のいずれかが、前年同月比で５０％以上売り上げが減少した事業者に対して、従業員規模に応じ、２０万～１００万円を支給する制度。原則、国の「持続化給付金」を受けた事業者を対象とする。来年２月末まで受け付ける。

　「県内事業者事業継続推進」の事業では、今年２～５月のいずれかの月の売り上げが前年同月比で２０％以上減少した中小事業者による事業継続の取り組みに、最高１００万円（補助率３分の２）を補助する。６月末まで受け付ける。

　従業員の教育訓練をする場合に、国の「雇用調整助成金（教育訓練）」加算額に、県がさらに従業員１人１日３千円を上乗せする制度の受け付けは１２月２８日まで。

　このほか、経営が深刻な観光関連事業者を対象に、資金繰り支援として上限３千万円（１年間無利子・保証料免除）を融資する制度は、５月２０日から６月末まで受け付ける予定という。

　国の「持続化給付金」や「雇用調整助成金」の申請支援も実施する。

　県は支援制度に関する専用相談窓口（０７３・４４１・３３０１）を設置した。時間は午前９時～午後５時４５分。６月末までは土、日曜も対応する。県ホームページにも近く募集手続きを掲載する。