和歌山県田辺市は２０日、２０２５年度の当初予算案を発表した。４月に市長選を控えていることから、新規事業を抑えた「骨格予算」。しかし、左会津川流域の浸水対策など継続して取り組んでいるハード事業があるため、市の通常の財布である「一般会計」の総額は４８３億９千万円（前年度比８・９％増）と、過去２番目に大きい規模となった。新年度予算案を審議する３月市議会は、２月２６日に開会する。


　一般会計の当初予算規模がこれまでで最も大きかったのは、新庁舎整備が大詰めを迎えていた２３年度（４８７億４千万円）。

　骨格予算は、誰が首長でも必要となる経費（義務的経費）や継続事業などを中心に編成している。市長の政策的な判断が必要な新規事業は「肉付け予算」として、６月以降の補正予算に盛り込む。

■新「田辺市」２０周年

　市は５月、市町村合併から２０周年を迎える。これを記念した式典を、１０月に開く（２８６万円）。

　また、世界農業遺産「みなべ・田辺の梅システム」が認定１０周年を迎えることから、県やみなべ町と共に記念シンポジウムを開く（市負担分４００万円）。

　４月開幕の「大阪・関西万博」では、地域産品のＰＲなどを通じて市の魅力を発信する（１５６６万円）。

■左会津川浸水対策　本格化

　左会津川流域の住宅地である万呂地区では、大雨による浸水被害を過去何度も受けてきた。市はこれまで、移動式排水ポンプ設備を導入するなどしてきたが、より抜本的な対策が必要だとして２３年度から農業用水路の改良や排水施設の整備に取り組んでいる。

　事業期間は２６年度までの予定で、総事業費は約２２億円。２５年度は工事が本格化することから、１４億７２３０万円を計上した。

　また、地滑りの影響で昨年５月から通行止めが続いている下三栖の市道について、復旧工事に取り組む（３億６５５０万円）。

　開館から約３０年がたつ市立美術館（たきない町）の空調設備などの改修は、総事業費３億９６９０万円（うち２５年度は１５６２万円）。

■給食費無償化　継続へ

　県の補助制度を活用し、昨年１０月から開始した小中学校の給食費無償化事業は、２５年度も続ける。無償化にかかる市の負担分は、約１億３千万円の見込み。

　コロナ禍の２０年度から小中学生に１人１台ずつ配布しているタブレット端末が買い替え時期を迎え、２億５３５５万円を計上した。

【歳出（支出）】

　人事院勧告に基づき職員の給与が引き上げられたことを受け、「人件費」は前年度から５億２７００万円（６・３％）増の８９億６８００万円を見込んでいる。

　万呂地区浸水対策などの継続事業の影響で、「普通建設事業費」は３１億４８００万円（６５・３％）増の７９億７３００万円とした。

【歳入（収入）】

　「市税」は８２億７８００万円。建設業や金融・保険業などの収益が回復していることから、前年度より３億４千万円（４・３％）の増加を見込んだ。

　市の「借金」に当たる市債の発行額は５９億８５００万円。万呂地区浸水対策の本格化などを受け、前年度より２９億９００万円（９４・６％）増えた。

　財源不足を補うため、市の「貯金」（財政調整基金・減債基金）から６億８千万円を繰り入れて予算編成した。２５年度末の貯金残高は約１３２億円の見込み。