共催ウェビナー開催決定！「金融機関担当者が知っておくべきJPKI（公的個人認証サービス）解説」
～犯収法の見直し案やJPKIの様々な利活用と非対面チャンネルの整備方法とは～
株式会社ＯＤＫソリューションズ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：勝根 秀和、以下 当社）は、シナジーマーケティング株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長 兼 CEO：奥平 博史）とサイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北村 裕司）と共催で、2025年２月20日（木）に「金融機関担当者が知っておくべきJPKI（公的個人認証サービス）解説 ～犯収法の見直し案やJPKIの様々な利活用と非対面チャンネルの整備方法とは～」（以下、本セミナー）を開催いたします。
オンラインでの口座開設やローン申込時に、ご利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に行い、より安全・確実な本人確認を行うための方法としてJPKIの注目度が増してきています。ご興味のある金融機関担当の方は、この機会にぜひご参加ください。
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2273/102231/700_426_202501141316536785e535a5caa.png
【イベント申込】：https://sakix.jp/archives/2863
セミナー概要
イベント名 ：「金融機関担当者が知っておくべきJPKI（公的個人認証サービス）解説
～犯収法の見直し案やJPKIの様々な利活用と非対面チャンネルの整備方法とは～」
開催形式 ：オンライン（Zoom）
開催日時 ：2025年２月20日（木） 14:00～15:00
定員 ：50名
参加費 ：無料
■本ウェビナーはこのような方におすすめです
・口座開設やローン申込時の本人確認の精度を上げる必要性を感じている金融機関の担当者
・JPKIについての情報収集をしている方
・JPKIの仕組みを各種受付フォームにどのように連携できそうか知りたい方
プログラム・講演概要
【第１部】公的個人認証（JPKI）と、犯収法の見直し案とその動向
サイバートラスト株式会社
犯罪収益移転防止法（以下、犯収法※１）で定められている本人確認方法、公的個人認証（JPKI）で実現できることや、現在政府によって検討が進められている犯収法の見直し案と今後の動向について解説します。
【第２部】公的個人認証によるマイナンバーカードの利活用とユースケースのご紹介
株式会社ＯＤＫソリューションズ
公的個人認証サービスでは、本人確認に加えマイナンバーの収集や現況確認※２ができる等、eKYCにはない新たな機能があります。本講演では、これら機能の詳細やどのように活用できるのかを解説します。
【第３部】「Synergy！」で実現するJPKI連携を含む口座開設申込フロー
シナジーマーケティング株式会社
JPKIとの連携を含めた口座開設お申込みフローについて解説します。また、「口座開設を行っていただくお客さまの数を増やすためには？」という観点から、お手伝い可能なデジタルマーケティング関連サービスをご紹介します。
※１ マネーロンダリングやテロ資金供与防止を目的として、特定の事業者が取引する際の本人確認等について定めた法律。
※２ 現況確認とは、事業者がユーザーの基本４情報（氏名・住所・生年月日・性別）に変更はないかを後から確認すること。
お申込み方法
ウェビナー視聴お申込みフォーム（https://sakix.jp/archives/2863
）より必要事項を記入しお申し込みください。
【お申し込み期限】
・2025年２月19日（水）15:00まで
【注意事項】
・プログラムは変更となる場合がございます。
・同業・競合他社の方は参加をご遠慮いただいております。
・参加は申込者本人に限ります。
公的個人認証とは
公的個人認証とは、マイナンバーカードのＩＣチップに格納されている電子証明書を用いて本人確認を行うサービスです。ＩＣチップを読み取るだけで本人確認が完了するため、事業者の業務効率化と利用者の利便性向上を実現します。
[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2273/102231/450_218_202501141323446785e6d027b9a.png
マイナンバーカードを利用した本人確認は、不正行為やマネーロンダリングの防止の観点から重要な役割を果たしており、犯収法では公的個人認証による本人確認が推奨されております。
デジタル庁が公開した「デジタル社会の実現に向けた重点計画（https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program
）」には、犯収法や携帯電話不正利用防止法における非対面の本人確認は、原則として公的個人認証に一本化することが明記されており、今後より一層活用がすすむことも予想されます。
【株式会社ＯＤＫソリューションズ】
〒541-0045 大阪府大阪市中央区道修町一丁目６番７号
代表者 ：勝根 秀和
設立 ：1963年（昭和38年）４月１日
資本金 ：６億3,720万円（2024年９月30日現在）
Ｔｅｌ ：06-6202-3700（代表）
Ｆａｘ ：06-6202-0445
ＵＲＬ ：https://www.odk.co.jp/
事業内容：教育・金融・医療分野へＩＴサービスを提供
『ビジネスを、スマートにつなぐ。人生の、ストーリーをつむぐ。』
ＩＴの力で、すべての人の人生に喜びをもたらしたい。私たちのビジネスは、夢に向かって挑戦する人の人生を、より素晴らしい方向へとリードするソリューションでありたいと願っています。
1963年の創業以来、積み重ねてきたデータと経験で、お客様のビジネスをスマートにつなぎ、そして、より豊かな人生のストーリーをつむいでいきます。
本件に関するお問合わせ先
株式会社ＯＤＫソリューションズ 経営戦略室 担当：岡田、大谷、國久
TEL：06-6202-0413 FAX：06-6202-0445
E-mail：ir@odk.co.jp
関連リンク
ウェビナー視聴お申込みフォーム
https://sakix.jp/archives/2863
デジタル社会の実現に向けた重点計画
https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program
プレスリリース詳細へ https://digitalpr.jp/r/102231
株式会社ＯＤＫソリューションズ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：勝根 秀和、以下 当社）は、シナジーマーケティング株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長 兼 CEO：奥平 博史）とサイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北村 裕司）と共催で、2025年２月20日（木）に「金融機関担当者が知っておくべきJPKI（公的個人認証サービス）解説 ～犯収法の見直し案やJPKIの様々な利活用と非対面チャンネルの整備方法とは～」（以下、本セミナー）を開催いたします。
オンラインでの口座開設やローン申込時に、ご利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に行い、より安全・確実な本人確認を行うための方法としてJPKIの注目度が増してきています。ご興味のある金融機関担当の方は、この機会にぜひご参加ください。
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2273/102231/700_426_202501141316536785e535a5caa.png
【イベント申込】：https://sakix.jp/archives/2863
セミナー概要
イベント名 ：「金融機関担当者が知っておくべきJPKI（公的個人認証サービス）解説
～犯収法の見直し案やJPKIの様々な利活用と非対面チャンネルの整備方法とは～」
開催形式 ：オンライン（Zoom）
開催日時 ：2025年２月20日（木） 14:00～15:00
定員 ：50名
参加費 ：無料
■本ウェビナーはこのような方におすすめです
・口座開設やローン申込時の本人確認の精度を上げる必要性を感じている金融機関の担当者
・JPKIについての情報収集をしている方
・JPKIの仕組みを各種受付フォームにどのように連携できそうか知りたい方
プログラム・講演概要
【第１部】公的個人認証（JPKI）と、犯収法の見直し案とその動向
サイバートラスト株式会社
犯罪収益移転防止法（以下、犯収法※１）で定められている本人確認方法、公的個人認証（JPKI）で実現できることや、現在政府によって検討が進められている犯収法の見直し案と今後の動向について解説します。
【第２部】公的個人認証によるマイナンバーカードの利活用とユースケースのご紹介
株式会社ＯＤＫソリューションズ
公的個人認証サービスでは、本人確認に加えマイナンバーの収集や現況確認※２ができる等、eKYCにはない新たな機能があります。本講演では、これら機能の詳細やどのように活用できるのかを解説します。
【第３部】「Synergy！」で実現するJPKI連携を含む口座開設申込フロー
シナジーマーケティング株式会社
JPKIとの連携を含めた口座開設お申込みフローについて解説します。また、「口座開設を行っていただくお客さまの数を増やすためには？」という観点から、お手伝い可能なデジタルマーケティング関連サービスをご紹介します。
※１ マネーロンダリングやテロ資金供与防止を目的として、特定の事業者が取引する際の本人確認等について定めた法律。
※２ 現況確認とは、事業者がユーザーの基本４情報（氏名・住所・生年月日・性別）に変更はないかを後から確認すること。
お申込み方法
ウェビナー視聴お申込みフォーム（https://sakix.jp/archives/2863
）より必要事項を記入しお申し込みください。
【お申し込み期限】
・2025年２月19日（水）15:00まで
【注意事項】
・プログラムは変更となる場合がございます。
・同業・競合他社の方は参加をご遠慮いただいております。
・参加は申込者本人に限ります。
公的個人認証とは
公的個人認証とは、マイナンバーカードのＩＣチップに格納されている電子証明書を用いて本人確認を行うサービスです。ＩＣチップを読み取るだけで本人確認が完了するため、事業者の業務効率化と利用者の利便性向上を実現します。
[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2273/102231/450_218_202501141323446785e6d027b9a.png
マイナンバーカードを利用した本人確認は、不正行為やマネーロンダリングの防止の観点から重要な役割を果たしており、犯収法では公的個人認証による本人確認が推奨されております。
デジタル庁が公開した「デジタル社会の実現に向けた重点計画（https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program
）」には、犯収法や携帯電話不正利用防止法における非対面の本人確認は、原則として公的個人認証に一本化することが明記されており、今後より一層活用がすすむことも予想されます。
【株式会社ＯＤＫソリューションズ】
〒541-0045 大阪府大阪市中央区道修町一丁目６番７号
代表者 ：勝根 秀和
設立 ：1963年（昭和38年）４月１日
資本金 ：６億3,720万円（2024年９月30日現在）
Ｔｅｌ ：06-6202-3700（代表）
Ｆａｘ ：06-6202-0445
ＵＲＬ ：https://www.odk.co.jp/
事業内容：教育・金融・医療分野へＩＴサービスを提供
『ビジネスを、スマートにつなぐ。人生の、ストーリーをつむぐ。』
ＩＴの力で、すべての人の人生に喜びをもたらしたい。私たちのビジネスは、夢に向かって挑戦する人の人生を、より素晴らしい方向へとリードするソリューションでありたいと願っています。
1963年の創業以来、積み重ねてきたデータと経験で、お客様のビジネスをスマートにつなぎ、そして、より豊かな人生のストーリーをつむいでいきます。
本件に関するお問合わせ先
株式会社ＯＤＫソリューションズ 経営戦略室 担当：岡田、大谷、國久
TEL：06-6202-0413 FAX：06-6202-0445
E-mail：ir@odk.co.jp
関連リンク
ウェビナー視聴お申込みフォーム
https://sakix.jp/archives/2863
デジタル社会の実現に向けた重点計画
https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program
プレスリリース詳細へ https://digitalpr.jp/r/102231
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