【2025年1月より電気・ガス料金支援のための補助金が再開】～「電気・ガス料金支援のための補助金」に関する調査～
株式会社Looop
30～60代の約7割が補助金の内容を理解せず 10代女性の理解度・認知度が特に低い結果に 「補助金はありがたい」という意見がある一方で、補助金以外の政策を求める声も
「エネルギーフリー社会の実現」をビジョンに掲げ、再生可能エネルギーのニーズ喚起と普及を目指す株式会社Ｌｏｏｏｐ（本社所在地：東京都台東区、代表取締役社長：森田 卓巳）は、政府による電気・ガス料金の補助（参考URL：https://www.meti.go.jp/press/2024/12/20241220003/20241220003.html）が2025年1月から再開することを踏まえ、2024年12月、10～60代の男女を対象に、「国による電気・ガス料金支援のための補助金」に関する調査を行いました。
エネルギー価格高騰への対応として国は2023年1月から「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を実施し、複数回の延長と金額変更を経て、一度は終了しましたが、2025年1月から再開されることになりました。この複雑な経緯をもつ制度は、年代や性別によって理解度や意識に差があることが予想されます。
電力小売事業に取り組む中で電気料金に関する情報を分かりやすく伝えていきたいと考えるＬｏｏｏｐが実施した本調査の概況やファインディングスを本プレスリリースにて取りまとめております。
「国による電気・ガス料金支援のための補助金」に関する調査 調査概要
調査期間：2024年12月16日（月）～2024年12月18日（水）
調査方法：PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
調査人数：1,047人
調査対象：調査回答時に10～60代の男女であると回答したモニター
調査元：株式会社Ｌｏｏｏｐ（https://looop.co.jp/）
モニター提供元：PRIZMAリサーチ
■月々の電気代が家計の負担になっていると感じる方は多い
まず、補助金制度理解の前提として、電気料金の把握状況や家計への負担意識を調査しました。
「月々の電気代を把握していますか？」と質問したところ、年代別の男女で以下のような回答結果になりました。
男女ともに年代が上がるにつれて月々の電気代を把握している方が増加する傾向があるようです。
また、「現在の電気料金の値上がりは、あなたの家計にどの程度負担だと感じますか？」と質問したところ、年代別の男女で以下のような回答結果になりました。
【男性】
【女性】
すべての年代で男女ともに電気料金の値上がりを負担と感じていますが、特に30～60代ではその割合が約9割と、家計への影響が顕著であることがわかります。また、男性よりも女性の方が、『かなりの負担だと感じる』と回答した方が多い傾向が示されました。
■政府による電気・ガス料金支援補助金に関心はあるものの、内容を把握している方は少ないことが判明
やはり電気料金の値上がりは家計への大きな負担となっていることがわかりましたが、そこに対して国が実施する電気・ガス料金支援補助金に関して、実際に関心を持っている方はどの程度いるのでしょうか。
「国が実施する電気・ガス料金支援補助金に対して、どの程度の関心を持っていますか？」と質問したところ、年代別の男女で以下のような回答結果になりました。
男性は10代の約6割が補助金に対して関心を持っており、40～60代では関心を持っている方が約8割に上りました。一方で、10～20代の女性は補助金に関心がない方が約半数となり、関心を持っている方は30～40代で約7割、50代で約9割、60代で約8割という結果になりました。
年代の低いほうが関心が低いことは男女ともに共通していますが、10～40代では男性に比べて女性のほうが関心が低い傾向が示されました。
では、その電気・ガス料金支援補助金が2024年10月まで実施されていたことや、2025年1月から再開されることについてどの程度の方が知っているのでしょうか。
「国の電気・ガス料金支援補助金について、それぞれ当てはまるものをお選びください」と質問したところ、以下のような回答結果になりました。
2024年10月まで実施されていた補助金については、男女ともに年代が上がるにつれて知っている方が多いものの、2025年1月から再開されることについては40～50代の方でも知らない方のほうが多いという実態が示されました。
国が実施する補助金制度については、ニュースや新聞などで報道されていますが、普段どのような媒体でニュースを見ているのでしょう。
「普段、ニュースはどのような媒体でご覧になっていますか？（複数選択可）」と質問したところ、年代別の男女で以下のような回答結果になりました。
【男性】
【女性】
どの年代の男女もテレビでニュースを見る方が多い傾向が見られました。
10～30代はテレビに次いでSNSが多いですが、40～60代はニュースサイトや新聞と回答した方が多い傾向が見られ、情報収集のあり方の世代間の差が見られました。
では、電気・ガス料金支援補助金の仕組みや内容についてはどの程度理解しているのでしょうか。
「電気・ガス料金支援補助金の仕組みや内容に対してどの程度理解していますか？」と質問したところ、年代別の男女で以下のような回答結果になりました。
どの年代の男女も補助金の仕組みや内容を『非常によく理解している』方は1割以下でした。
『非常によく理解している』『ある程度理解している』と回答した方の割合は、男性は約3～4割、女性は約2～3割と、意外にも家計を管理する割合が多かった女性のほうが男性よりも理解度が低いことが明らかになりました。
続いて、「家計の助けとして、電気・ガス料金支援補助金はどの程度効果があると感じますか？」と質問したところ、年代別の男女で以下のような回答結果になりました。
どの年代の男女も約半数は『とても効果があると感じる』『まあまあ効果があると感じる』と感じており、50代の女性は約8割、60代の女性も約7割とその効果を特に感じているようです。
最後に、国の電気・ガス料金支援補助金制度についての意見を聞いたところ、以下のような回答がありました。
『もっと補助金を増やしてほしい（10代男性/兵庫県）』『補助金を出さず税金を下げてほしい（20代女性/千葉県）』『物価上昇の中、大変助かる。継続的な実施を望む（30代男性/兵庫県）』『補助金が少なすぎて家計は圧迫され、経済の冷え込みにつながると感じる（40代男性/兵庫県）』『その都度決定するのではなく、長期的な負担減になる政策を考えてほしい（50代女性/千葉県）』『補助はありがたいので、継続していただきたい（60代男性/東京都）』
補助金が出ることについて助かる、ありがたいと思う方はいるものの、もっと増額してほしい、長期的な負担減になる政策を考えてほしい、補助金ではなく税金を下げてほしいといった意見の方もいることがわかりました。
■冬の電気代節約のために何かしらの工夫を行っている人が全体で約７割
参考情報として、主に家計管理を担うのが誰かと冬の電気代の節約意向について伺いました。
「誰が家計を管理していますか？（複数選択可）」と質問したところ、以下のような回答結果になりました。
【男性】
【女性】
10代は家計を「親」が管理している割合が最も多い一方で、20～60代では男女ともに「自分」と答えた方の割合が高く、男性は約6～7割、女性は約7～8割と、女性の方が家計を管理している割合がやや高い傾向が見られました。
また、「冬の電気代を節約するためにどのような工夫をしていますか？（複数選択可）」と質問したところ、以下のような回答結果になりました。
【男性】
【女性】
どの年代の男女も『エアコンの使用を控える』と回答した方の割合が多く、特に50～60代では約半数が選択していることから、エアコンの電気代を気にしていることがうかがえます。
■まとめ：補助金制度について「非常によく理解している」方はどの年代・性別でも1割以下という結果に！
今回の調査では、国による電気・ガス料金支援補助金について、10～60代の男女の認知度や理解度に大きな差があることが明らかになりました。
月々の電気料金については、ほとんどの年代で把握している人が多い一方で、10代は親が家計を管理しているため関心が薄いことが見受けられました。一方で30～60代では電気料金の値上がりを「家計の負担」として強く感じている方が多く、補助金への期待もうかがえます。
しかし、2025年1月から再開される補助金についての認知度は全体的に低く、特に10～20代女性では約2割と非常に低い結果となりました。この背景には、補助金の内容や仕組みが複雑で分かりにくい点や、若い年代ほど関心が薄い傾向が影響していると考えられます。
電気・ガス料金支援補助金の仕組みや内容をしっかりと理解している方は、男性は3～4割、女性は2～3割と全体的に低く、「非常によく理解している」と回答した方の割合はどの年代・性別でも1割以下でした。電気・ガス料金支援補助金は延長や金額変更が繰り返されていることも、理解度や認知度の低さにつながっている可能性が考えられます。
多くの方が補助金について「助かる」と感じる一方で、「税金を下げるべき」「根本的な政策を考えるべき」という意見も寄せられています。こうした声は、補助金が一時的な解決策に留まり、長期的な安心感に繋がっていない現状を反映しています。特に、仕組みや内容について「非常によく理解している」と回答した方が1割以下という結果は、支援そのものの価値が十分に伝わっていない可能性を示しています。「知ること」が支援の効果を最大限に活かす第一歩であり、そのためには、分かりやすい情報提供が重要なのではないでしょうか。
Ｌｏｏｏｐは今後も、電気料金に関する情報を分かりやすく伝えてまいります。
■Looopでんきの「スマートタイムONE」
本調査を実施したＬｏｏｏｐは電力小売事業（サービス名：「Looop でんき」）を通じて、太陽光発電の恵みをユーザーに還元する市場連動型料金プラン「スマートタイムONE」（https://looop-denki.com/pr/smarttimeone/）を提供しています。
「スマートタイムONE」では、節電のために我慢をしたり生活の質を下げたりすることなく、電気を使う時間を工夫する「ピークシフト」によって電気代を削減できます。ホームページやアプリで単価の安い時間帯をチェックしつつ、家族みんなで楽しみながら「ピークシフト」に取り組んでみませんか。
まずは一度、料金シミュレーション（https://looop-denki.com/home/simulator-select/）をお試しください。
株式会社Ｌｏｏｏｐについて
株式会社Ｌｏｏｏｐは、東日本大震災に際し被災地に太陽光発電で電気を灯し、喜んでいただいた経験を基に、再生可能エネルギーを世に広めたいという思いから2011年4月に創業。人々がエネルギーを自由に使い、持続的な豊かさを享受できる「エネルギーフリー社会の実現」をビジョンに掲げ、再生可能エネルギーのニーズ喚起と普及を目指す、独立系のエネルギー事業者です。主力の電力小売事業「Looop でんき」を通じて太陽光発電の恵みをユーザーに還元できる市場連動型料金プラン「スマートタイムONE」を提供する他、太陽光発電PPAを含む再生可能エネルギー発電所の開発建設・運営保守事業、蓄電池事業の他、エネルギーマネジメント技術の開発運用を手掛けています。エネルギーを「つくる・コントロールする・届ける」全プロセスで経験と知見を有する強みを活かし、新たな価値創造と再生可能エネルギーの普及に貢献してまいります。
設立日：2011年4月4日
本社所在地：東京都台東区上野3丁目24番6号 上野フロンティアタワー15階・22階
代表者：代表取締役社長 CEO 森田卓巳
資本金：4,094百万円 ※2024年3月末現在
売上高：45,591百万円 ※2024年3月期単体
URL：https://looop.co.jp/
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30～60代の約7割が補助金の内容を理解せず 10代女性の理解度・認知度が特に低い結果に 「補助金はありがたい」という意見がある一方で、補助金以外の政策を求める声も
「エネルギーフリー社会の実現」をビジョンに掲げ、再生可能エネルギーのニーズ喚起と普及を目指す株式会社Ｌｏｏｏｐ（本社所在地：東京都台東区、代表取締役社長：森田 卓巳）は、政府による電気・ガス料金の補助（参考URL：https://www.meti.go.jp/press/2024/12/20241220003/20241220003.html）が2025年1月から再開することを踏まえ、2024年12月、10～60代の男女を対象に、「国による電気・ガス料金支援のための補助金」に関する調査を行いました。
エネルギー価格高騰への対応として国は2023年1月から「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を実施し、複数回の延長と金額変更を経て、一度は終了しましたが、2025年1月から再開されることになりました。この複雑な経緯をもつ制度は、年代や性別によって理解度や意識に差があることが予想されます。
電力小売事業に取り組む中で電気料金に関する情報を分かりやすく伝えていきたいと考えるＬｏｏｏｐが実施した本調査の概況やファインディングスを本プレスリリースにて取りまとめております。
「国による電気・ガス料金支援のための補助金」に関する調査 調査概要
調査期間：2024年12月16日（月）～2024年12月18日（水）
調査方法：PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
調査人数：1,047人
調査対象：調査回答時に10～60代の男女であると回答したモニター
調査元：株式会社Ｌｏｏｏｐ（https://looop.co.jp/）
モニター提供元：PRIZMAリサーチ
■月々の電気代が家計の負担になっていると感じる方は多い
まず、補助金制度理解の前提として、電気料金の把握状況や家計への負担意識を調査しました。
「月々の電気代を把握していますか？」と質問したところ、年代別の男女で以下のような回答結果になりました。
男女ともに年代が上がるにつれて月々の電気代を把握している方が増加する傾向があるようです。
また、「現在の電気料金の値上がりは、あなたの家計にどの程度負担だと感じますか？」と質問したところ、年代別の男女で以下のような回答結果になりました。
【男性】
【女性】
すべての年代で男女ともに電気料金の値上がりを負担と感じていますが、特に30～60代ではその割合が約9割と、家計への影響が顕著であることがわかります。また、男性よりも女性の方が、『かなりの負担だと感じる』と回答した方が多い傾向が示されました。
■政府による電気・ガス料金支援補助金に関心はあるものの、内容を把握している方は少ないことが判明
やはり電気料金の値上がりは家計への大きな負担となっていることがわかりましたが、そこに対して国が実施する電気・ガス料金支援補助金に関して、実際に関心を持っている方はどの程度いるのでしょうか。
「国が実施する電気・ガス料金支援補助金に対して、どの程度の関心を持っていますか？」と質問したところ、年代別の男女で以下のような回答結果になりました。
男性は10代の約6割が補助金に対して関心を持っており、40～60代では関心を持っている方が約8割に上りました。一方で、10～20代の女性は補助金に関心がない方が約半数となり、関心を持っている方は30～40代で約7割、50代で約9割、60代で約8割という結果になりました。
年代の低いほうが関心が低いことは男女ともに共通していますが、10～40代では男性に比べて女性のほうが関心が低い傾向が示されました。
では、その電気・ガス料金支援補助金が2024年10月まで実施されていたことや、2025年1月から再開されることについてどの程度の方が知っているのでしょうか。
「国の電気・ガス料金支援補助金について、それぞれ当てはまるものをお選びください」と質問したところ、以下のような回答結果になりました。
2024年10月まで実施されていた補助金については、男女ともに年代が上がるにつれて知っている方が多いものの、2025年1月から再開されることについては40～50代の方でも知らない方のほうが多いという実態が示されました。
国が実施する補助金制度については、ニュースや新聞などで報道されていますが、普段どのような媒体でニュースを見ているのでしょう。
「普段、ニュースはどのような媒体でご覧になっていますか？（複数選択可）」と質問したところ、年代別の男女で以下のような回答結果になりました。
【男性】
【女性】
どの年代の男女もテレビでニュースを見る方が多い傾向が見られました。
10～30代はテレビに次いでSNSが多いですが、40～60代はニュースサイトや新聞と回答した方が多い傾向が見られ、情報収集のあり方の世代間の差が見られました。
では、電気・ガス料金支援補助金の仕組みや内容についてはどの程度理解しているのでしょうか。
「電気・ガス料金支援補助金の仕組みや内容に対してどの程度理解していますか？」と質問したところ、年代別の男女で以下のような回答結果になりました。
どの年代の男女も補助金の仕組みや内容を『非常によく理解している』方は1割以下でした。
『非常によく理解している』『ある程度理解している』と回答した方の割合は、男性は約3～4割、女性は約2～3割と、意外にも家計を管理する割合が多かった女性のほうが男性よりも理解度が低いことが明らかになりました。
続いて、「家計の助けとして、電気・ガス料金支援補助金はどの程度効果があると感じますか？」と質問したところ、年代別の男女で以下のような回答結果になりました。
どの年代の男女も約半数は『とても効果があると感じる』『まあまあ効果があると感じる』と感じており、50代の女性は約8割、60代の女性も約7割とその効果を特に感じているようです。
最後に、国の電気・ガス料金支援補助金制度についての意見を聞いたところ、以下のような回答がありました。
『もっと補助金を増やしてほしい（10代男性/兵庫県）』『補助金を出さず税金を下げてほしい（20代女性/千葉県）』『物価上昇の中、大変助かる。継続的な実施を望む（30代男性/兵庫県）』『補助金が少なすぎて家計は圧迫され、経済の冷え込みにつながると感じる（40代男性/兵庫県）』『その都度決定するのではなく、長期的な負担減になる政策を考えてほしい（50代女性/千葉県）』『補助はありがたいので、継続していただきたい（60代男性/東京都）』
補助金が出ることについて助かる、ありがたいと思う方はいるものの、もっと増額してほしい、長期的な負担減になる政策を考えてほしい、補助金ではなく税金を下げてほしいといった意見の方もいることがわかりました。
■冬の電気代節約のために何かしらの工夫を行っている人が全体で約７割
参考情報として、主に家計管理を担うのが誰かと冬の電気代の節約意向について伺いました。
「誰が家計を管理していますか？（複数選択可）」と質問したところ、以下のような回答結果になりました。
【男性】
【女性】
10代は家計を「親」が管理している割合が最も多い一方で、20～60代では男女ともに「自分」と答えた方の割合が高く、男性は約6～7割、女性は約7～8割と、女性の方が家計を管理している割合がやや高い傾向が見られました。
また、「冬の電気代を節約するためにどのような工夫をしていますか？（複数選択可）」と質問したところ、以下のような回答結果になりました。
【男性】
【女性】
どの年代の男女も『エアコンの使用を控える』と回答した方の割合が多く、特に50～60代では約半数が選択していることから、エアコンの電気代を気にしていることがうかがえます。
■まとめ：補助金制度について「非常によく理解している」方はどの年代・性別でも1割以下という結果に！
今回の調査では、国による電気・ガス料金支援補助金について、10～60代の男女の認知度や理解度に大きな差があることが明らかになりました。
月々の電気料金については、ほとんどの年代で把握している人が多い一方で、10代は親が家計を管理しているため関心が薄いことが見受けられました。一方で30～60代では電気料金の値上がりを「家計の負担」として強く感じている方が多く、補助金への期待もうかがえます。
しかし、2025年1月から再開される補助金についての認知度は全体的に低く、特に10～20代女性では約2割と非常に低い結果となりました。この背景には、補助金の内容や仕組みが複雑で分かりにくい点や、若い年代ほど関心が薄い傾向が影響していると考えられます。
電気・ガス料金支援補助金の仕組みや内容をしっかりと理解している方は、男性は3～4割、女性は2～3割と全体的に低く、「非常によく理解している」と回答した方の割合はどの年代・性別でも1割以下でした。電気・ガス料金支援補助金は延長や金額変更が繰り返されていることも、理解度や認知度の低さにつながっている可能性が考えられます。
多くの方が補助金について「助かる」と感じる一方で、「税金を下げるべき」「根本的な政策を考えるべき」という意見も寄せられています。こうした声は、補助金が一時的な解決策に留まり、長期的な安心感に繋がっていない現状を反映しています。特に、仕組みや内容について「非常によく理解している」と回答した方が1割以下という結果は、支援そのものの価値が十分に伝わっていない可能性を示しています。「知ること」が支援の効果を最大限に活かす第一歩であり、そのためには、分かりやすい情報提供が重要なのではないでしょうか。
Ｌｏｏｏｐは今後も、電気料金に関する情報を分かりやすく伝えてまいります。
■Looopでんきの「スマートタイムONE」
本調査を実施したＬｏｏｏｐは電力小売事業（サービス名：「Looop でんき」）を通じて、太陽光発電の恵みをユーザーに還元する市場連動型料金プラン「スマートタイムONE」（https://looop-denki.com/pr/smarttimeone/）を提供しています。
「スマートタイムONE」では、節電のために我慢をしたり生活の質を下げたりすることなく、電気を使う時間を工夫する「ピークシフト」によって電気代を削減できます。ホームページやアプリで単価の安い時間帯をチェックしつつ、家族みんなで楽しみながら「ピークシフト」に取り組んでみませんか。
まずは一度、料金シミュレーション（https://looop-denki.com/home/simulator-select/）をお試しください。
株式会社Ｌｏｏｏｐについて
株式会社Ｌｏｏｏｐは、東日本大震災に際し被災地に太陽光発電で電気を灯し、喜んでいただいた経験を基に、再生可能エネルギーを世に広めたいという思いから2011年4月に創業。人々がエネルギーを自由に使い、持続的な豊かさを享受できる「エネルギーフリー社会の実現」をビジョンに掲げ、再生可能エネルギーのニーズ喚起と普及を目指す、独立系のエネルギー事業者です。主力の電力小売事業「Looop でんき」を通じて太陽光発電の恵みをユーザーに還元できる市場連動型料金プラン「スマートタイムONE」を提供する他、太陽光発電PPAを含む再生可能エネルギー発電所の開発建設・運営保守事業、蓄電池事業の他、エネルギーマネジメント技術の開発運用を手掛けています。エネルギーを「つくる・コントロールする・届ける」全プロセスで経験と知見を有する強みを活かし、新たな価値創造と再生可能エネルギーの普及に貢献してまいります。
設立日：2011年4月4日
本社所在地：東京都台東区上野3丁目24番6号 上野フロンティアタワー15階・22階
代表者：代表取締役社長 CEO 森田卓巳
資本金：4,094百万円 ※2024年3月末現在
売上高：45,591百万円 ※2024年3月期単体
URL：https://looop.co.jp/
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