アルケア株式会社 および 日本シグマックス株式会社 医療用品物流における共同配送エリアを西日本へ拡大
日本シグマックス株式会社
物流の2024年問題に対応、医療現場への安定供給体制をさらに強化
アルケア株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：伊藤 克己）と日本シグマックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木 洋輔）は、2023年12月に東日本エリアで開始した医療用品の共同配送を、2025年1月より西日本エリアに拡大いたします。この取り組みは、両社が共同で物流プロセスを改善し、医療用品の安定供給をさらに強化することを目的としています。
■背景
医療用品の安定供給は、医療現場を支える重要な要素です。しかし、物流業界ではドライバーの不足や高齢化、働き方改革関連法による「物流の2024年問題」（※）、燃料費の高騰など、供給体制に影響を及ぼす課題が多く生じています。
共に医療用品を提供するメーカーであるアルケア株式会社と日本シグマックス株式会社は、社会的責任を果たすべく2023年12月より共通の取引先への共同配送を開始しました。この取り組みは、物流効率の向上や環境負荷の低減を目指すものであります。
■取り組みの内容
両社の共同配送は、2025年1月14日より西日本エリアの一部取引先へも拡大いたします。これにより、両社の取引先が所在する広範囲な地域で、より効率的かつ安定した配送体制を構築することが可能となります。
2022年にアルケア株式会社が「西日本物流センター」を大阪府豊中市に開設しており、2024年3月に日本シグマックス株式会社が「大阪物流センター」を大阪府大阪市住之江区に新設したのを契機に、共同配送エリアの西日本への拡大を検討し、今回の開始にいたりました。
■今後の展望
今後もアルケア株式会社および日本シグマックス株式会社は、医療用品の安定供給の確保という責任を果たすために物流プロセスの改善や新たな取り組みを積極的に推進してまいります。また、持続可能な医療・ケアを実現するため、さまざまなパートナーやステークホルダーの皆様と共創しながら、社会課題の解決に貢献してまいります。
※2024 年問題と医療業界への影響について（2023年12月のリリースより再掲）
2019 年から順次施行されている働き方改革関連法に関して、猶予期間が終わった事業・業務に2024 年 4月から適用が始まる影響は、総称して「2024年問題」と呼ばれています。医療業界への影響の代表的なものとして、医師の残業時間規制（「医師の働き方改革」）により医療の質が維持できるかどうかが注目されています。
また、自動車運転の業務の年間時間外労働上限規制等による「物流の 2024 年問題」も、医療業界への大きな影響があるものと予測されています。具体的には、ドライバー１人当たりの走行距離が短くなり、長距離輸送が困難になる、輸送に十分なドライバーが確保できなくなるなどの事態により、納品タイミングの柔軟性への影響や輸送品質の低下、緊急対応の困難化などが懸念されています。
さらに、運送会社のコストアップは運賃上昇などにもつながり、燃料費や原料等の仕入れ価格の高騰と合わせて、製品価格への影響も避けられなくなるものと考えられています。
■アルケア株式会社について https://www.alcare.co.jp/ アルケア株式会社は、1953年に国産初の石膏ギプス包帯「スピードギプス」の開発・製造に成功し、1955年に創業しました。ケアをする人・ケアを受ける人の双方にとって「親切な製品をつくる」という創業当時の想いはそのままに、現在は予防から社会復帰にいたるまで、ケアをプロセス視点で捉え、整形外科領域、褥瘡・創傷領域、ストーマ領域、看護領域の4つの専門領域で事業を展開しています。「ケアすることの可能性をもっと豊かに。ケアを受けることをもっと前向きに。」アルケアは、そんな明日の形を見据えて、磨きぬいた製品や情報、サービスを社会の隅々にまで広げてゆきます。
■日本シグマックス株式会社について https://www.sigmax.co.jp/ 日本シグマックスは「身体活動支援業」を事業ドメインとし、幅広いフィールドで人々の身体に関わる製品・サービスを提供しています。創業以来「医療」の中でも「整形外科分野」に特化して、各種関節用装具やギプスなどの外固定材、リハビリ関連製品、冷却療法のためのアイシングシステム、治療・診断のための医療機器など、特徴のある製品を提供しています。「スポーツ分野」ではスポーツ向けケア・サポートブランド『ZAMST』を中心に国内外で高い評価を受けています。また日常生活を支える「デイリーケア」、労働者の身体をサポートする「ワーカーズケア」といった分野で『MEDIAID』ブランド製品を拡大展開しております。
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物流の2024年問題に対応、医療現場への安定供給体制をさらに強化
アルケア株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：伊藤 克己）と日本シグマックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木 洋輔）は、2023年12月に東日本エリアで開始した医療用品の共同配送を、2025年1月より西日本エリアに拡大いたします。この取り組みは、両社が共同で物流プロセスを改善し、医療用品の安定供給をさらに強化することを目的としています。
■背景
医療用品の安定供給は、医療現場を支える重要な要素です。しかし、物流業界ではドライバーの不足や高齢化、働き方改革関連法による「物流の2024年問題」（※）、燃料費の高騰など、供給体制に影響を及ぼす課題が多く生じています。
共に医療用品を提供するメーカーであるアルケア株式会社と日本シグマックス株式会社は、社会的責任を果たすべく2023年12月より共通の取引先への共同配送を開始しました。この取り組みは、物流効率の向上や環境負荷の低減を目指すものであります。
■取り組みの内容
両社の共同配送は、2025年1月14日より西日本エリアの一部取引先へも拡大いたします。これにより、両社の取引先が所在する広範囲な地域で、より効率的かつ安定した配送体制を構築することが可能となります。
2022年にアルケア株式会社が「西日本物流センター」を大阪府豊中市に開設しており、2024年3月に日本シグマックス株式会社が「大阪物流センター」を大阪府大阪市住之江区に新設したのを契機に、共同配送エリアの西日本への拡大を検討し、今回の開始にいたりました。
■今後の展望
今後もアルケア株式会社および日本シグマックス株式会社は、医療用品の安定供給の確保という責任を果たすために物流プロセスの改善や新たな取り組みを積極的に推進してまいります。また、持続可能な医療・ケアを実現するため、さまざまなパートナーやステークホルダーの皆様と共創しながら、社会課題の解決に貢献してまいります。
※2024 年問題と医療業界への影響について（2023年12月のリリースより再掲）
2019 年から順次施行されている働き方改革関連法に関して、猶予期間が終わった事業・業務に2024 年 4月から適用が始まる影響は、総称して「2024年問題」と呼ばれています。医療業界への影響の代表的なものとして、医師の残業時間規制（「医師の働き方改革」）により医療の質が維持できるかどうかが注目されています。
また、自動車運転の業務の年間時間外労働上限規制等による「物流の 2024 年問題」も、医療業界への大きな影響があるものと予測されています。具体的には、ドライバー１人当たりの走行距離が短くなり、長距離輸送が困難になる、輸送に十分なドライバーが確保できなくなるなどの事態により、納品タイミングの柔軟性への影響や輸送品質の低下、緊急対応の困難化などが懸念されています。
さらに、運送会社のコストアップは運賃上昇などにもつながり、燃料費や原料等の仕入れ価格の高騰と合わせて、製品価格への影響も避けられなくなるものと考えられています。
■アルケア株式会社について https://www.alcare.co.jp/ アルケア株式会社は、1953年に国産初の石膏ギプス包帯「スピードギプス」の開発・製造に成功し、1955年に創業しました。ケアをする人・ケアを受ける人の双方にとって「親切な製品をつくる」という創業当時の想いはそのままに、現在は予防から社会復帰にいたるまで、ケアをプロセス視点で捉え、整形外科領域、褥瘡・創傷領域、ストーマ領域、看護領域の4つの専門領域で事業を展開しています。「ケアすることの可能性をもっと豊かに。ケアを受けることをもっと前向きに。」アルケアは、そんな明日の形を見据えて、磨きぬいた製品や情報、サービスを社会の隅々にまで広げてゆきます。
■日本シグマックス株式会社について https://www.sigmax.co.jp/ 日本シグマックスは「身体活動支援業」を事業ドメインとし、幅広いフィールドで人々の身体に関わる製品・サービスを提供しています。創業以来「医療」の中でも「整形外科分野」に特化して、各種関節用装具やギプスなどの外固定材、リハビリ関連製品、冷却療法のためのアイシングシステム、治療・診断のための医療機器など、特徴のある製品を提供しています。「スポーツ分野」ではスポーツ向けケア・サポートブランド『ZAMST』を中心に国内外で高い評価を受けています。また日常生活を支える「デイリーケア」、労働者の身体をサポートする「ワーカーズケア」といった分野で『MEDIAID』ブランド製品を拡大展開しております。
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