和歌山県田辺市は本年度、社会課題を踏まえた第３期総合戦略となる「市デジタル田園都市総合戦略」を策定する。戦略について意見を出し合う有識者会議の初会合がこのほどあり、各分野から選ばれた委員らが市の現状などを確認した。

　市は、人口減少に歯止めをかける「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、戦略の基本となる人口ビジョンと第１期総合戦略を２０１５年度にまとめた。２０年度には第２期総合戦略を策定し、本年度に最終年度を迎える。

　第３期総合戦略は、国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を踏まえて策定。デジタルの力も活用しながら、地域の課題解決に向けた取り組みを進める。計画期間は２５～２７年度。

　この日の会合は市役所（東山１丁目）であり、産業界や教育、金融機関などの代表者ら計１７人が委員に委嘱された。座長には和歌山大学経済学部准教授の藤田和史さんを選んだ。

　市の担当者が、第２期総合戦略で掲げたさまざまな数値目標の達成状況を説明。転出超過数は２３年度までに年間３２０人に抑えることが目標だったが、実際は４３４人だった。

　今後は、市民や都市部住民、高校生らを対象に子育てや移住、高校卒業後の進路などに関するアンケートを実施。各種団体への聞き取り調査もする。

　有識者会議は年度内にあと３回開き、来年３月末までに人口ビジョン改訂版と第３期総合戦略を策定する予定。