東京商工リサーチ和歌山支店は２０２３年の県内企業の倒産状況（負債額１千万円以上）をまとめた。倒産は８１件で、負債総額は３７億４６００万円。２２年と比べて件数は８件増加したが、負債総額は２３億１７００万円減少した。

　負債総額は負債１億円以上の大型倒産が前年と比べると少なく、中小・零細企業の倒産が中心だったことから、前年と比べて約４割減となった。過去２０年間でみると、負債総額は１９年の３１億７４００万円に次いで２番目に少なく、倒産件数は５番目に少なかった。

　産業別でみると、「サービス業ほか」が最多の３２件（３９・５１％）で、次いで「建設業」１７件（２０・９９％）、「小売業」９件（１１・１１％）、「製造業」７件（８・６４％）などと続いた。

　原因別の最多は「販売不振」が７７件（９５・０６％）だった。

　地域別では、和歌山市が４３件で最多。海南市が６件、紀の川市が５件、岩出市と田辺市、日高郡が各４件、橋本市と有田郡、有田市が各３件、伊都郡と御坊市、東牟婁郡が各２件だった。

　東京商工リサーチは、各種の新型コロナ支援策の終了やコロナ融資の返済、物価高、人手不足問題など経営環境は厳しく、倒産が増加したとみている。また２４年の見通しについても「経営環境は依然として厳しい状況が続いており、倒産は多岐にわたる業種で増加するものとみられる」としている。