和歌山社会経済研究所が県内事業者にアンケートしたところ、昨年より正規雇用者の給与を引き上げたと回答した事業者が６０・８％に上った。この調査を開始した２０１４年以降で最高の割合。一方で、今後の賃上げ余力がないとの回答も多く、研究所は「人材確保のためにやむを得ず賃上げしている事業者が多い」との見方を示している。

　研究所は９月下旬までの約１カ月間、２千社を対象にアンケートをし、約７００社から回答を得た。

　３月末時点の正規雇用者の給与（賞与、残業代は含まず）について、前年より引き上げたか聞いたところ、２１・８％が「３％以上の増」、１６・７％が「２～３％の増」、１５・９％が「１～２％の増」、６・３％が「１％未満の増」と回答した。横ばいは３６・５％、減少は２・７％だった。

　前年より増加させた事業所の割合は１５～１９年は５５％前後を推移、新型コロナの流行が始まった２０年は３９・２％に落ち込んだが、その後回復傾向にあり、今年は昨年の４５・７％から大きく上昇した。また「３％以上の増」の割合も昨年の１０・５％から２倍以上に伸び、最高となった。

■支給企業の半数超で増　夏季賞与

　夏季賞与を支給した割合は７３・１％で、昨年より０・５ポイント減少した。一方、支給した５１０社のうち５０・４％が「増加」と回答した。この割合は３年連続で上昇し、昨年より１３・３ポイント増。１４年以降最高だった１５年（４１・７％）を上回った。これとは別に１・４％は、昨年は支給しなかったが、今年は支給したと答えた。

　総人件費の昨年からの増減については５１・３％が「増加」とした。今後の賃上げ余力を聞いたところ「全くない」（１２・８％）と「あまりない」（４８・７％）の合計が「十分ある」（５・７％）と「ややある」（３２・８％）を上回った。

　研究所は「２割超が物価上昇を上回る３％以上の賃上げをするなど、さらなる賃上げが期待されるが、県内事業者の収益水準が低下している。各社、新規事業開拓や価格転嫁交渉など取り組みを進めているが、人手不足が本格化し、進まないとの声も多い。資金面や情報面などの積極的な行政支援が重要になる」としている。