和歌山県南紀のニュース/AGARA 紀伊民報

2024年07月22日(月)

22年の企業倒産73件 和歌山県内、コロナ関連は12件

 東京商工リサーチ和歌山支店は2022年の県内企業の倒産状況(負債額1千万円以上)をまとめた。

 倒産は73件で、負債総額は60億6300万円。21年と比べて件数は10件増加したが、負債総額は61億3400万円(50・29%)減少した。

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府、自治体、金融機関による各種資金支援の効果が薄れた企業の「息切れ倒産」が出始め、件数は増加し、コロナ関連の倒産は12件あった。負債総額は、10億円以上の大口倒産が発生せず、個人企業など小規模倒産が主体だったことから減少した。

 産業別でみると、「サービス業ほか」が24件(32・9%)と最多で、次いで「建設業」16件(21・9%)、「製造業」15件(20・5%)、「小売業」9件(12・3%)などと続いた。

 原因別では「販売不振」が65件(89・0%)と多かった。

 地域別では、和歌山市が35件で最多。橋本市が6件、岩出市が5件、御坊市と海南市が4件、田辺市と有田郡が3件、紀の川市、新宮市、有田市、海草郡、西牟婁郡、東牟婁郡が各2件、日高郡が1件だった。

 22年はコロナ禍の行動制限が大幅に緩和された。10月には実質的に外国人の入国制限も撤廃されたことから、企業業績は飲食や宿泊業など個人向けのサービス業を中心におおむね堅調に推移。製造業も円安効果を受けて全体では増益となっているが、今後の展開は警戒が必要という。