東京商工リサーチ和歌山支店は２０２２年の県内企業の倒産状況（負債額１千万円以上）をまとめた。

　倒産は７３件で、負債総額は６０億６３００万円。２１年と比べて件数は１０件増加したが、負債総額は６１億３４００万円（５０・２９％）減少した。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府、自治体、金融機関による各種資金支援の効果が薄れた企業の「息切れ倒産」が出始め、件数は増加し、コロナ関連の倒産は１２件あった。負債総額は、１０億円以上の大口倒産が発生せず、個人企業など小規模倒産が主体だったことから減少した。

　産業別でみると、「サービス業ほか」が２４件（３２・９％）と最多で、次いで「建設業」１６件（２１・９％）、「製造業」１５件（２０・５％）、「小売業」９件（１２・３％）などと続いた。

　原因別では「販売不振」が６５件（８９・０％）と多かった。

　地域別では、和歌山市が３５件で最多。橋本市が６件、岩出市が５件、御坊市と海南市が４件、田辺市と有田郡が３件、紀の川市、新宮市、有田市、海草郡、西牟婁郡、東牟婁郡が各２件、日高郡が１件だった。

　２２年はコロナ禍の行動制限が大幅に緩和された。１０月には実質的に外国人の入国制限も撤廃されたことから、企業業績は飲食や宿泊業など個人向けのサービス業を中心におおむね堅調に推移。製造業も円安効果を受けて全体では増益となっているが、今後の展開は警戒が必要という。