２０２２年１０月末現在、和歌山県内で雇用されている外国人は３８１６人で、８年連続で過去最多となったことが和歌山労働局の調査で分かった。事業主に外国人労働者の届け出が義務化された０７年以降、ほぼ右肩上がりに増加しており、１０年前の３倍となった。


　１０年前の１２年は１２８１人だったが、１７年に２千人、２０年に３千人を超えた。１７２５人だった１５年から過去最多を更新し続けている。

　前年からの増加率は１９年が１７・３％、２０年が１０・９％、２１年が８・８％と、近年は縮小傾向だったが、２２年は１２・６％で３年ぶりに拡大した。要因について和歌山労働局は「昨年３月以降、新型コロナウイルスによる入国制限が徐々に緩和されたことが影響した」としている。

　国籍ではベトナムが最多の１２７７人で、全体の３割を占める。次いでフィリピンの５５５人、中国（香港、マカオを含む）の５３０人、インドネシア４５４人、タイ２１２人などで、在留資格別は「技能実習」が最も多い１４８７人。業種別は製造業が１５０５人と４割を占めた。ほかは医療・福祉が４６５人、卸売・小売業が４４３人など。

　また、外国人を雇用している事業所も９５７カ所と４年連続で過去最多を更新した。


■１３７事業所に３７４人　田辺管内

　田辺公共職業安定所管内では１３７事業所が３７４人を雇用。ここ５年でみると、１８年の７７カ所、１８３人からいずれも約２倍に増えた。

　労働者３７４人のうち、製造業が１１７人で、宿泊・飲食サービス業９９人、卸売・小売業３２人、医療・福祉３０人、建設業１５人などだった。

　公共職業安定所管内で、外国人労働者が最も多かったのは和歌山管内で２４１３人（５５０事業所）。次に田辺管内が多く、御坊管内２５７人（５３事業所）、橋本管内２２０人（４９事業所）などが続いた。