２０２５年春に開通予定の高速道路「すさみ串本道路」の串本インターチェンジ（ＩＣ）周辺に和歌山県串本町が建設を考えていた地域活性化施設は、唯一公募に応じた事業者の提案が町の選定委員会の基準に満たなかったため、町は今回の公募では優先交渉権者を選ばないことを決定。このため、施設開設が開通に間に合わない見通しとなったことが分かった。町は、仕切り直して改めて事業者選定に向けた取り組みを進める考えだ。

　２１日の町議会定例会一般質問で、五十川清紀議員（無）が計画の進捗（しんちょく）状況と今後の見通しについて質問したのに対し、浅利淳建設課長が答弁して明らかにした。

　地域活性化施設は、町の観光振興や地域住民の利用、高速道路利用者への休憩施設提供、災害時の一時避難場所の確保などが目的。駐車場や観光案内所、直売所などの物品販売施設、カフェ、レストラン、無料休憩所と２４時間使用可能なトイレ、公園の整備などを想定している。

　整備に当たっては、町の負担を少なくするという考えの下、土地を無償貸与する一方で公園を除くトイレや駐車場、施設の建設費用、２０年以上管理運営する費用を事業者が負担する方式で事業を計画していた。

　町によると、公募型プロポーザル方式で昨年１１月３０日に事業者の募集要項などを公表。２事業者から応募があったが１者は辞退し、もう１者から事業提案書の提出があった。まちづくりの研究者や公認会計士、弁護士、町職員でつくる事業者選定委員会を開き、実施方針や整備内容、施設配置、周辺への環境配慮、地域経済への貢献、管理運営計画などを審査したところ、事業者の提案は選定基準を満たせなかったという。

　このため町は、施設を整備するための課題整理や官民連携事業とするための制度設計などを目的とした事業費を含む高速道路推進事業費（４９５万円）を９月町議会に提出。国土交通省の「公民連携サポーター」の助言を得ながら、計画を一から練り直し官民が連携した施設をつくっていきたいとしている。

　また、「道の駅」への登録を受けられないかも協議中。登録されれば、国土交通省から施設整備費用の支援があるため、事業者の負担が減るとみている。