「男は仕事、女は家庭」―。そんな固定的な性別役割分業意識について、「社会の中にまだまだある」「少しはある」と思う人が約８割に上ることが、和歌山県田辺市の調査で分かった。男女共同参画の実現が重要課題である一方で、現実にはなかなか進んでいないことがうかがえる。市の担当者は「性別に関わりなく、それぞれの個性と能力を十分に発揮できる社会づくりに取り組みたい」と話している。


　「男は仕事、女は家庭」といった考え方そのものについては、２０２０年の県民意識調査で「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が６７・０％に上るなど、否定的に捉える人が多くなっている。

　一方で、今回の市の調査では、そうした考え方が「社会の中にまだまだあると思う」と答えた人が４２・６％、「少しはあると思う」も３３・６％いた。

　回答者の性別ごとに見ると、女性で「まだまだある」「少しはある」と思う人は８１・２％に上った。一方の男性は７０・７％にとどまっており、男女間で現状認識にギャップがあることも浮き彫りになった。

　どんな分野で性別役割分業が「ある」と思うかについて尋ねたところ、最も多かったのは「家庭生活」で６７・４％。次いで「職場」が４１・６％、「社会通念・慣習・しきたりなど」が３９・６％だった。

■「家事は分担」したいが

　家庭内の役割分担について、家事ごとの「理想」と「現状」もそれぞれ質問した。

　その結果、食事の支度や後片付け、日常の買い物、掃除、洗濯の各項目について「理想は男女共同・分担」と回答した人が６０～７０％台と多数を占めた。ところが、いずれの項目についても「現状は主に女性」と答えた人が５０～６０％台と最も多く、理想と現実に大きなギャップがあることも分かった。

　職場での性別による待遇の違いについては、採用時の条件が「男女平等である」と回答した人は６６・４％だったのに対し、昇進・昇格が「平等」と答えた人は５５・０％にとどまった。

　調査は「市男女共同参画プラン」の見直しの資料とするため、昨年９～１０月、１８歳以上の市民を対象に郵送やインターネットで実施。回答者は６７２人だった。

■「子育て支援充実必要」

　調査では、男女共同参画社会の実現に向けて、今後どのような施策に力を入れるべきかについても質問した（三つまで回答可）。

　最も多かったのは「子育て、介護に対する多様な支援を充実する」で４９・７％。続いて「男女の仕事と家庭との両立を支援する」が３９・３％、「男女共同参画の視点から、慣習の見直しや啓発を進める」が３１・７％だった。