和歌山県は８月３１日、道路の照明灯の電気料金について、少なくとも約６１００万円を関西電力に余分に支払っていたことを明らかにした。過払いが約１６００万円、国や市町に移管したのに県が払い続けていたのが約４５００万円で、最も古くからの契約は約６０年前から続いてきたという。

　大阪府が電気料金を過払いしていたとの報道を受け、県が６月から全４５６０件の契約について調査している。８月２５日時点で、確認中の１０７件を除く４４５３件のうち、３５６件について不適切な支払いが分かったという。

　交差点改良などで照明灯が撤去などされて存在しないのに支払ってきたのが５９件（約１４００万円）。料金の安いＬＥＤ灯に変更したのに手続きしていなかったものが１０２件（約２００万円）あった。

　国土交通省や１５市町へ道路管理を移管し、本来は県が照明灯の料金を負担する必要がないのに、払い続けてきたものは１８０件（約４５００万円）。最も古い契約は１９６４年に白浜町に移管された道路の照明灯で、約６０年間、肩代わりしてきた形になる。

　また、逆に県が負担すべき照明灯の料金を支払っていないものが１５件（約１８０万円）あった。

　これらの原因について県は、県や県発注工事の受注者、関西電力による、契約の変更や解除の手続き漏れとみている。今後、原因を究明した上で、関西電力や国、市町と協議し、返還請求などを検討する。

　ただ、仁坂吉伸知事は記者会見で「県の過失なので、法廷で争うことまでは考えていない」と説明。「不注意な行政をしていた。取り返せない可能性もあり、県民に損をさせた。行政のトップとしておわびを申し上げたい。申し訳ありませんでした」と陳謝した。