和歌山県上富田町は７月３０日、ＮＰＯ「全日本ヘリコプター協議会」（岐阜県美濃加茂市、橋本浩二理事長）と災害発生時の協定を結んだ。町の要請により、医療従事者や物資の輸送、災害現場の情報収集などヘリコプターによる空からの支援に協力してもらう。

　ヘリのオーナーや操縦士らでつくる協議会は、県内１１市町村や白浜署と同様の協定を結んでいる。協議会の前身である「全国自家用ヘリコプター協議会」だった２０１１年には、東日本大震災の被災地で救援物資や医療従事者をヘリで運ぶなどした。

　全国にある協議会のヘリのうち、３機は田辺市や白浜町にある。機体は４人乗りで、操縦士が１人の場合、２００キロほどの重さの人や物を運ぶことができる。小型だが小回りが利き、１２メートル四方のスペースがあれば離着陸ができるという。

　上富田町役場で調印式があり、奥田誠町長（５８）と橋本理事長（６３）が協定書に署名した。

　奥田町長は「大変うれしく、また心強く感じている。災害現場の状況確認や孤立集落への救援活動は必要不可欠。今後も連携を図りながら、災害対策を進めていきたい」。橋本理事長は「災害が起きた場合、京都府を拠点として支援物資の輸送などをすることも想定している。今後は上富田町内でヘリが降りられるポイントを確認し、連絡体制も整えていきたい」と話した。