２０２１年度に、和歌山県の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は、前年度より６６件多い１７９２件で、６年連続で過去最多となった。県は虐待が疑われる際の通告義務への認識が高まってきたことや、コロナ禍で在宅時間が増加したことによる影響も考えられるとしている。


　県の発表によると、中央児童相談所（和歌山市）が対応した相談件数は１４５６件で前年度比６９件（５・０％）増、紀南児童相談所は３３６件で３件（０・９％）減少した。

　県は１９９０年度に調査を開始。２００８年度の４２７件から増加傾向にあり、１６年度に千件を超えた。以来、毎年、過去最多を更新している。

　虐待の種別（重複あり）で最も多かったのは、言葉による脅しなどの「心理的」で９４５件あり、前年度より１３１件（１６％）増えた。「心理的」のうち、子どもの目の前で家族同士が暴力を振るう、侮辱するなどの「面前ＤＶ」が多くを占めるという。県によると、新型コロナウイルスの影響で在宅時間が長くなったことから、家庭内不和が顕在化した可能性もあるとしている。

　次いで多かったのは、殴る蹴るなどの「身体的」で４７４件（２４件減）、食事を与えない、ひどく不潔にするなど「ネグレクト」が３４６件（６２件減）、「性的」２７件（２１件増）だった。

　虐待を受けた子どもの年代は３歳までが２７１人（５３人減）、３歳から就学前が４７６人（８人減）と就学前は前年度比で減少したが、小学生は６３１人（４７人増）、中学生は２６３人（４４人増）、高校生などは１５１人（３６人増）と増えた。

　虐待をしたとされているのは、実母が８９７件（１６件減）、実父が６７８件（４６件増）、実父以外の父親が７６件（４２件増）など。

　市町村への相談件数も過去最多だった１９年度の１６６０件を上回り、過去最多の１８７５件となった。前年度比では３０８件（２０％）増えた。

　県は、増加している相談に対応するため、児童相談所の児童福祉司をここ４年間で１５人増員した。今後も人員を増やすなど、態勢強化を図りたいとしている。