和歌山県田辺市は、仮想空間に現実のまちを再現する最新技術「デジタルツイン」の構築に乗り出す。高性能のドローンで撮影した画像データなどを基に、地形や道路網、建物の状況などを３次元化し、災害対応や公共施設の管理、観光ＰＲなど、さまざまな分野で活用する方針だ。人員やコストの削減を図るとともに、地域の魅力発信にもつなげたいという。


　国のデジタル田園都市国家構想推進交付金の採択を受け、ドローン購入費など２４３７万円を本年度一般会計補正予算案に盛り込んだ。１５日開会の６月市議会に提案する。

　デジタルツインは、ドローン画像などさまざまなデータを集めて現実そっくりの空間をコンピューター上に作成。ネットワークを通じて共有し、分析やシミュレーションに活用することができる。

　購入予定のドローンは８台で、本庁舎や消防のほか、４行政局にも配備する。レーザー測量が可能なものや、赤外線カメラ付きのものも含む。

　活用の場面は多岐にわたる。

　例えば、山間部で土砂崩れが発生した場合。行政局職員がドローンで空撮した現場の画像を共有サーバーに取り入れて３Ｄ化し、本庁舎の職員がすぐに確認することができる。早期に被害状況が把握でき、復旧活動に役立てることができるという。

　ドローンそのものは、現在も、公共施設の老朽化調査など一部の業務で活用している。市建築課の担当者は「地上からの目視では確認が難しい屋根や外壁などの状況も詳しく把握できる。調査費用や人員の軽減、期間の短縮、安全性確保など、大きな効果を実感している」と話す。

　デジタルツインを導入することで、そういった効果をさらに高めることが期待できる。全庁的に周知を図り、世界遺産熊野古道をはじめとする文化資源の保全、建設事業に当たってのシミュレーションなど、あらゆる用途で活用していきたいという。

　担当者は「人口が少なくなる中、デジタルツインを活用することで従来の業務の流れを見直し、人員やコストの削減にもつなげることができる。市域が広く、世界遺産をはじめとする多くの資源を有する田辺市にとって、とても有効な取り組みだと思う」と話している。

■１５日に市議会開会

　田辺市議会６月定例会は１５日に開会する。会期は７月６日までの２２日間。市は、１億７００６万円を増額する２０２２年度一般会計補正予算案（補正後４２７億５９５４万円）など１９件を提出する。