東京商工リサーチ和歌山支店は、４月に県内企業を対象に実施したアンケート（有効回答３７社）で、新型コロナウイルスの企業活動への影響が継続していると答えた割合が約７割あったと発表した。

　「新型コロナの発生は、企業活動に影響を及ぼしていますか」という問い（回答３５社）で、「影響が継続している」が２５社（７１・４％）で、「影響が出たがすでに収束した」は６社（１７・１％）、「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」は４社（１１・４％）だった。

　「影響が継続している」「影響が出たがすでに収束した」のいずれかに回答した企業に対して、「３月の売り上げ高はコロナ禍前の２０１９年同月を『１００』とすると、どの程度だったか」も聞いた（２８社回答）。

　「１００以上」は１３社（４６・４％）、「９０～９９」７社（２５％）、「８０～８９」５社（１７・９％）、「７０～７９」３社（１０・７％）で、５３・６％は減収だった。新型コロナの長期化でいまも厳しい業況にある企業の割合が多い結果となった。

　今後の事業再構築の意向を聞く問い（回答３３社）では、「今後２年以内に事業再構築の意向はない」が１９社（５７・６％）で最多。「今後１、２年で部分的な事業再構築を行うことを考えている」が１１社（３３・３％）、「コロナ禍以後、すでに事業再構築を行っている」３社（９・１％）だった。

　事業再構築をすでに行った企業や検討している企業に対し、どのような事業再構築を行ったか、または予定しているか聞いたところ（複数回答可）、「コロナ禍の状況にとらわれず、新たなビジネス領域への進出」が最も多く、その他「研究技術開発による新たなサービスや商品展開」「危機的状況でも企業が存続できるよう事業の多角化」が続いた。

　「ウクライナ情勢の緊迫化に伴い、経営にマイナスの影響を受けているか」の問い（回答３３社）では、「影響を受けている」が１２社（３６・４％）あった。