東京商工リサーチ和歌山支店が、２０２１年度の県内企業倒産状況（負債額１千万円以上）を発表した。倒産件数は６２件、負債総額は１１８億７５００万円に上り、３年ぶりに１００億円を超えた。

　新型コロナ感染拡大に伴う国や自治体、金融機関による各種資金支援策で倒産が抑制され、県内の倒産件数は月別の発生で１桁台の低水準が続き、件数は前年度と比較して、１８件減少した。一方で、負債額７２億円の大型倒産が１件発生したことなどから、負債総額は前年度と比べ３４億６６００万円増加した。

　産業別で最も多かったのは「サービス業ほか」の２３件。「小売業」と「建設業」が各９件、「製造業」７件と続いた。原因は「販売不振」５４件、「他社倒産の余波」と「そのほか（偶発的原因）」が各３件、「運転資金の欠乏」と「既往のしわ寄せ」が各１件だった。

　負債額別では１千万円以上５千万円未満の倒産が４２件で最多、５千万円以上１億円未満８件、１億円以上５億円未満８件、５億円以上１０億円未満３件、１０億円以上が１件だった。小規模倒産が主体だったため、従業員数は５人未満が５６件で半数以上を占め、５０人以上はなかった。

　地域別では、和歌山市が２７件で最多。続いて田辺市９件、岩出市５件、橋本市４件、海南市３件、紀の川市と御坊市、有田郡、日高郡、西牟婁郡、東牟婁郡は各２件、伊都郡と有田市は各１件だった。