和歌山県南紀のニュース/AGARA 紀伊民報

2022年05月28日(土)

21年の和歌山県内倒産63件 コロナ関連は8件

 東京商工リサーチ和歌山支店は2021年の県内企業の倒産状況(負債額1千万円以上)をまとめた。倒産は63件で20年から27件(30%)減少し、過去10年間で最少だった。一方で負債総額は20年の96億5800万円から25億3900万円(26・28%)増加した。新型コロナ関連倒産は8件だったという。

 負債額10億円超の大型倒産は20年は2件だったが、21年は白浜町のヘリコプター賃貸・販売の1件。ただ、負債額が約72億円と大きかったため、負債総額を引き上げた。

 倒産件数を月別にみると、2桁発生した月はなく、コロナ禍の中でも、各種の資金支援策が企業の倒産抑制に大きな効果をもたらしているという。

 倒産の原因別でみると、販売不振が88・9%とほとんどを占めた。産業別には「サービス業ほか」が29件(46%)で最多。小売業8件(12・7%)、建設業7件(11・1%)などと続いた。従業員数別倒産状況は、5人未満が55件(87・3%)で最多で、50人以上は発生しなかった。

 地域別では和歌山市が27件で最多。田辺市が8件、橋本市、紀の川市、岩出市が各4件、海南市と西牟婁郡が各3件、有田郡、日高郡、御坊市、東牟婁郡が各2件、伊都郡と有田市が各1件だった。

 同支店は「新たな変異株発生に伴い、年末から感染者数が増加しており、人流抑制など規制強化に注視する必要が出てきた。石油製品の高騰をはじめ各種商品の値上げなど景気回復を遅らせる可能性が高まっており、新型コロナ前の経済水準に戻るには時間がかかる状況」とみている。