和歌山社会経済研究所は、昨年１２月に県内企業を対象に実施した景気動向調査の結果をまとめた。２０２１年１０～１２月の売上高がコロナ禍前の１９年１０～１２月と比べて、「減収」となった事業者は６割を超えた。

　調査はアンケートで建設業、製造業、商業、サービス業の計２千社を対象にした。１２月２～２１日に行い、５７６社（和歌山市２３６、紀北１３５、紀中８０、紀南１２５）から回答があった。

　自社の景況が良いとみる企業の割合と、悪いとみる企業の割合の差を「県内景況ＢＳＩ」として分析すると、２１年１０～１２月の景況ＢＳＩは７～９月と比べて全ての産業で上昇し、全体では１１ポイント上昇した。この時点では新型コロナの「第５波」が収束に向かい、人流が増加し、小売業、サービス業の景況ＢＳＩが大きく上昇した。

　ただ、２１年１０～１２月の売上高は、コロナ禍前の１９年１０～１２月期と比べると、コロナ禍前の売上高を上回った事業者が３６・４％だったのに対し、下回った事業者は６３・６％を占めた。

　業種別にみると、コロナ禍前の売上高を下回った事業者は衣料品小売業、飲食料品小売業、旅館・ホテル業、生活関連サービス業、繊維製品製造業、鉄鋼・金属製品製造業などで多かった。

　２１年１０～１２月の収益状況は「収支トントン」が３６・１％で最も多く、「黒字」３２・２％、「赤字」２６・０％。７～９月と比べると「黒字」事業者の割合が減り、「収支トントン」事業者の割合が増えており、厳しい経営環境がみえる。

　コロナ禍で販売先や顧客のニーズが変化したかどうかの質問では、「大きく変化」「やや変化」と回答した事業者が合わせて６０・２％を占めた。変化したと答えた事業者に、変化はコロナ後も続くか質問したところ、「継続」「一部継続」の回答が計７２・８％あった。飲食料品卸売業や衣料品小売業、生活・文化用品小売業などで「継続する」「一部継続」の回答が多かった。

　コロナ禍で新たに始めた事業の有無についての質問では、「ない」が７８・１％で、「ある」や「今後予定あり」が計２１・９％だった。直近１年間で業務効率向上のため、業務内容ややり方、手順などの見直しを行ったかどうかの問いでは、「見直した」が３５・９％と最多。一方で「見直したいができていない」は２９・４％あった。

　研究所によると、今年１～３月の景況ＢＳＩは下降する見通し。調査実施後、物価上昇はさらに進み、新型コロナ変異株の感染が拡大し、先行き不透明感が高まっており、商業、サービス業に限らず、幅広い産業で業況が悪化することが懸念されるとしている。